401kを活用した
新時代給与規定の作り方セミナー

新型ウィルス拡散防止のため中止になりました
社労士

資産形成

働き方改革で多くの負担を感じている経営者の方へ

  • 仕事が多すぎて残業を減らせない
  • 有給休暇を取らせるのが難しい
  • 残業代は減ったが、不満が増えた
  • パートさんに手当っていわれても
  • 最低賃金上昇どこまでいくの
  • 採用時給与の見栄えがよくない
  • 退職金の負担が重い
  • 給与規定が形骸化している
  • 採用時給与の見栄えがよくない

給与規定と退職金を見直して会社を安定させる方法

「もしかしたら、当社の給与規定は全く機能していないのではないか?」
そんなことを考えたことはありませんか?

または、
「実は、給与規定が結局紙の上の話だけになっている」
と思ったことはありませんか?

さらに、
「退職金が重い。これから定年を迎える社員だけでなく若い世代にどうやって報いたらいいのかわからない」
と退職後のことでまで頭を悩ませたりしていませんか?

だとしたら、今すぐ給与規定と退職金規定を見直し、本来の経営に集中すべき時です。

社会保険労務士と資産形成プランナーがタッグを組んで、経営者の皆さまにとって有益な情報をお届けできるよう、このセミナーを開催することを決めました。

働き方改革が中小企業にもたらしたもの

働き方改革が本格的に始動しました。世間では、残業時間の上限規制や有休休暇の強制取得など、中小企業の経営者にとっては頭の痛い内容が表出しています。

多くの経営者や経営評論家が、「仕事量は変わらないのに、残業禁止を強制させられて、残業代が減って、生活が厳しくなる」といった声がよく聞かれます。

冗談のような話しですが、「働くな、売上上げろ、どっちなの?」といった、そこには冗談とも悲哀ともつかない川柳もあるそうです。

なぜ残業上限規制が問題なのか

現在社会保険労務士である私(高田)はかつて従業員30名程のIT会社を経営していました。

元請出向型の会社だったため、出向先によって出勤時刻も退勤時刻もまちまちでした。労務管理の面倒さに疲れた私は、社員全員を年俸制とし労働時間管理を一切せず、残業代を払っていませんでした。

そんな折、元請会社で残業規制が始まります。
上場していた元請会社のプロパー社員は定時になるか、その月の残業上限にひっかかりそうになると、そそくさと帰っていきました。


仕事が終わってないのに。

そうです、彼らはノートパソコンを抱えて自宅へと帰りそこで仕事をしていたのでした。


出向していた私の会社の社員に限らず他の会社の出向社員たちはどうしていたかというと、パソコンを持ち帰る事が元請会社から許されていません。

しかも出向元会社(私の会社)には残業上限規制はあってないようなものだったので、そのまま残っていつまでも仕事をしていました。


そんなある日事件は起きました。



出向元会社の中でも比較的大き目な中堅会社の社員が、禁止されているノートパソコンの持ち出しをして自宅に帰る最中、電車に置き忘れてしまったというのです。
その中堅会社は上場会社に言われ、残業の上限規制を打診されていたとの事でした。

当然、規約違反だけでなく元請会社の秘密を洩らしかねないということで多額の損害賠償と優秀だったノートパソコンを持ち出した社員は諭旨解雇となりました。

これが私の会社のような小さな中小企業だったと思ったら、冷や汗が止まりませんでした。


業務が多忙にもかかわらず、残業規制を掛けたおかげでおきた後味の悪い事件でした。

退職金を厚くすればするほど、危険な会社と言われる理由

退職金は中小企業退職金共済制度を利用する。

これが中小企業の常識だと先輩社長から教わっていましたから、何も考えず中退共に毎月1万円ずつ積み立てていました。

これで退職金は安心。

と何も考えずにいたところ、ある日先輩社長と飲みながら話をする機会がありました。

「いや、まいった。社員に交通費横領されてたよ」
「どういうことですか?」
「行ってもいない客先へ行ったと言って、毎月高い交通費を払わされていたんだ」
「それはひどいですね」
「ああ、ある時その客先と話す機会があって何気なく聞いて見たところ、『お宅の○○さん来た事ないよ』だと。それで本人を問い詰めたら、行ってないということなんだ」
「そうでしたか、ちょっと困りましたね」
「さすがの俺も頭にきて解雇したよ。でな、退職金がな・・・」

これ以上このお話しをする必要はないかと思います。

本来優れた制度である中退共が、時に社員を大切にしたいと願う経営者の心に棘をさします。

その後、先輩社長は社員と相談して退職金をポイント制にしました
在職時に頑張った人ほど退職ポイントをためることができ、定年などの円満退職の時現金化して支払うという方法です。


ところが、この方法が実は会社の通信簿である決算書を蝕んでいたのです。

働き方改革の功と罪

政府はワークライフバランスを向上するためと、労働関連の法律を大幅に変更し、2019年4月1日を皮切りに様々な施策を実施するに至りました。

新聞やテレビで取り上げられる「働き方改革」「同一労働同一賃金」といった言葉が独り歩きをし、一所懸命良い会社を作ろうと努力している会社まで「ブラック系」などと揶揄される姿も見てきました。


確かに、他の先進国と比較すると日本はガラパゴス的な労働環境だと思います。

ですが、それは日本という独自の文化や環境が作り上げてきたものです。

それを一気に欧米風のやり方に変えようとすることは大きな問題があります。

日本という国にあった労働環境の改革は存在するはずなのですが、政治の思惑の中でゆがめられた形で法律が施行され、その歪みは中小企業にいらぬ圧力となって覆いかぶさってきています。


とはいえ、やらなければいけない事があるのだとしたら、やらなければいけません。

これをチャンスととらえ、今何をするのか?
手持ちの武器で、どう戦うのか?

今まさに中小企業が試されているときなのです。

真っ先に取り組むべき、5つの「べし!」

  • 働き方改革の真の意味を知るべし!
  • 同一労働同一賃金恐れるに足らずと知るべし!
  • 残業代と欠勤控除の正しい計算方法を知るべし!
  • 給与規定から謎の手当を外すべし!
  • 退職引当金をバランスシートから消すべし!
  • 同一労働同一賃金恐れるに足らずと知るべし!

会社も社員も安定して成長できるようになるために

中小企業にとって厳しい課題を突き付けて来る「働き方改革」。
こんな時、最も大切なのはたった一つ。

足元を見直す。
  • 裁判例から知る、形骸化している給与規定のリスク
  • 退職金を積み立てれば積み立てるほど、蝕まれていく財務体質
  • 中小企業にこそ向いている、確定拠出年金の利用法
  • 退職金を積み立てれば積み立てるほど、蝕まれていく財務体質
足元を見直しましょう。

足元を見直し、足場を整備し腰を据えて次の狙った場所へ行く。

例えばそう、改心のバンカーショットのように。

セミナー内容

働き方改革の本丸とは
「働き方改革」とは何なのか?時短や有給取得などは枝葉抹消的な話でしかありません。国策として考えられている本当の働き方改革に迫ります。
守られていますか?その規程
給与規程でご相談を受ける中最も多いのは、元々ある規程が全く守られていないということです。ここをどうしたら社員の合意を得ながら改革していくのか。しっかりとお伝えします。
正しい残業代の計算方法
給与明細づくりで一番面倒なのは何でしょう?それは社会保険料の計算でも税金の計算でもありません。正しい残業時間と割増率の計算です。その本当のやり方をしっかり学んでいただきます。
固定残業代の功と罪
「残業代を浮かせられるから」
こんなうたい文句にほだされて、意味不明の手当として残業代を払わない仕組みにしていませんか?これは今最も危険な給与計算の方法です。
賞与と退職金の本質
ここでは初めてセミナーを開催する方向けにノウハウをお伝えします。ここでは初めてセミナーを開催する方向けにノウハウをお伝えします。
退職引当金の罠

退職引当金をたくさん積めば積むほど、いい会社?いいえ、社員のためによかれと思ってやったことが全く逆のこととして機能しているかもしれません。

いまさら聞けない確定拠出年金
「確定拠出年金」
「中小企業には関係ないよ」もしそうお答えになるとしたらその前にこの確定拠出年金をどこまで正しく説明できますか?関係ないと言う前に事実を知る事。ここにフォーカスしてお話しします。
中小企業こそ401kを活用すべき
なぜ、中小企業に401kなのか?この問いにお答えすることで、本質をとらえた新たな給与規定を見直すことが可能になります。
給与規定で大切なのはシンプルであること
わかりにくい規程は理解できません。理解されない規定は周知されていないのと同じ扱いです。周知されていない規定は無効という判例があります。
いまのままの給与規程でいいですか?
正しい残業代の計算方法
給与明細づくりで一番面倒なのは何でしょう?それは社会保険料の計算でも税金の計算でもありません。正しい残業時間と割増率の計算です。その本当のやり方をしっかり学んでいただきます。

開催概要

東京(募集終了しました)
名 称 401kを活用した新時代給与規定
日 時(終了) 2020年2月4日(火曜) 19:00~21:00
場 所 都内会議室(お申込みいただいた方に直接お知らせします)
主 催 高田式製作所
まこごろフィナンシャルサービス
参加費用 5,000円(事前振込)
参加費用 5,000円(事前振込)
東京
名 称 401kを活用した新時代給与規定
日 時(中止) 2020年3月2日(月曜) 19:00~21:00
場 所 都内会議室(お申込みいただいた方に直接お知らせします)
主 催 高田式製作所
まこごろフィナンシャルサービス
参加費用 5,000円(事前振込)
参加費用 5,000円(事前振込)

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こんな方にお勧めです

  • 確定拠出年金に興味がある経営者
  • 働き方改革に未対応な会社
  • 人件費に課題を感じている経理担当
  • 社員採用に悩む人事担当者
  • 最新の労務知識を知りたい経営者
  • 社員採用に悩む人事担当者

講師紹介

高田敬久
高田式製作所 代表(社会保険労務士)
3人で始めた会社の社長となり、5年で売上8倍従業員数30人にまで拡大するも、役員同士の人間関係で社長を解任される。
その後社労士とコーチングの資格を取得し、労務環境改善を主として社長満足経営を唱え、中小企業のサポートをしている。
奥山徳雄
株式会社まごころフィナンシャルサービス 代表取締役
証券会社、投資情報会社、運用会社に勤めた経験を活かし独立開業。資産形成の手段としての株式投資を実践している中で、究極のツールである選択制401kにたどり着く。中小企業とその従業員の明るい未来のために奮闘中。
奥山徳雄
株式会社まごころフィナンシャルサービス 代表取締役
証券会社、投資情報会社、運用会社に勤めた経験を活かし独立開業。資産形成の手段としての株式投資を実践している中で、究極のツールである選択制401kにたどり着く。中小企業とその従業員の明るい未来のために奮闘中。

社労士とDCプランナーが願うこと

資産形成のプロフェッショナルであるDCプランナーと、労働法のプロフェッショナルである社労士がタッグを組んで、401kを使った新時代の給与規定の作り方をお伝えします。401kを活用しながら給料の規定を見直すことで働き方改革で対応しなければいけなくなった様々な法律に中小企業が前向きに取り組めるよう、経営者と社員双方の資産形成と働き方について貴重な情報をお届けします