時間外労働改善助成金
(勤務間インターバルコース)

勤務間インターバル導入のため、業務効率化、働き方改革、採用に取組む方へ
補助率 原則3/4      最大100万円支給

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対象となる具体的取組 
このような計画はございませんか?

(設備導入)
・ POSを導入して在庫管理をしようと思っている(小売業)
・ 自動食器洗い乾燥機を導入して、作業の負担を減らしたい(飲食業)
・ 成分分析計を小型なものにし、移動時間の削減をする(製造業)   
・ 入出荷システムを導入して入出荷と在庫管理を連動し効率化する(倉庫業)
・ ダンプカーを追加導入して待ち時間を減らし労働時間を削減する(建設業)   
・ 業務システムを導入し生徒の成績管理等の業務の効率化を図る(学習塾)
・  美容機器を更新し複数の施術を1台で行い移動時間を削減する(美容業)         
・3DCAD専用機を導入し作図に要する時間を縮減する (設計業)      など

(採用関係)
・ 求人サイトや求人情報誌、新聞広告への掲載
・ 自社採用サイト、自社採用HPなどの導入・更新
・ 合同企業説明会への参加
・ 求人のパンフレット作成やダイレクトメールの作成、送付                など

(その他)
・社員に対する生産性、効率性を向上させる研修をしてみたい。
・テレワークでの勤務を導入したい。
・ 外部の専門家に依頼し、現状を把握し、問題点・原因の分析、対策を検討・実施し、効率化や時間外労働を縮減したい。
・  勤怠管理ソフトウェアと連携し社員のパソコンの使用を制御できるソフトウェアの導入を行いたい。
・ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新をしたい。
・ 労働時間管理のためタイムレコーダーやICカードを導入・更新したい。
・ 担当者の技能向上、精神的負担軽減のために研修を受けさせたい。
・ 就業規則・労使協定の作成・変更をしたい。                                       など

当てはまるものがあれば、活用できる可能性があります。
続きをお読みください。

助成金の内容
今年の4月から努力義務化された「勤務間インターバル」の導入するため上記のような取組みを行った中小企業を支援するために厚生労働省が支給する助成金です。認められた取組の経費の3/4。最大100万円支給されます。

「勤務間インターバル」とは
勤務終了後、次の勤務までに一定以上の「休憩時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康維持や過重重労働の防止を図ることを目的としています。
以前、厚労省で勤務間インターバルと睡眠の時間と質の関係を調査しました。その時、勤務時間インターバルの時間が短いと 睡眠時間は減り質は低下するので、健康障害のリスクが高まるという結果が出ました。
そのため、現在重点的に国も取組み中小企業の支援をしています。この助成金では、勤務間の「休息時間」を最低でも9時間以上とすることが求められています。

支給対象となる取組 

 いずれか1つ以上を実施してください。
① 業務効率化(労働能率の増進)のため設備・機器を導入・更新する。

② 労務管理用ソフトウェア・機器の導入をする。
③ テレワーク用通信機器の導入・更新をする。
④ 人材確保に向けた取組をする。
⑤ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑥ 労務管理担当者に対する研修
⑦ 外部専門家によるコンサルティング
⑧ 労働者に対する研修、周知・啓発

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対象となる事業所
次の3点を満たす事業主が支給対象となります。
①     労災保険の適用事業主であること

②    中小企業であること。
原則:資本または出資額が3億円以下で常時雇用する労働者が300人以下であること
(例外)
1.小売業:資本または出資額が5,000万円以下で常時雇用する労働者が50人以下
2. サービス業:資本または出資額が5,000万円以下で常時雇用する労働者が100人以下
3. 卸売業:資本または出資額が1億円以下で常時雇用する労働者が100人以下

③   次のいずれかに当てはまる事業場を持つ事業主であること
1.勤務間インターバルを導入していない事業場
2. 休息時間が9時間未満の勤務間インターバルしか導入していない事業場
3. 休息時間が9時間以上の勤務間インターバルを導入しているが、対象者が労働者が半数に満たない事業場

支給額
基本:対象となる取り組みに要した経費の合計額の3/4(条件が揃うと4/5)
ただし、勤務間インターバルの休息時間に応じた上限額が設定されており、上限を超えた場合は以下の上限額が支給される。
○  休息時間が9時間以上11時間未満
新規導入の場合(目標①):80万円
適用範囲の拡大・時間延長の場合(目標②・③)の場合:40万円


○  休息時間が11時間以上
新規導入の場合(目標①):80万円
適用範囲の拡大・時間延長の場合(目標②・③)の場合:40万円

4/5の補助率となる条件

●常時使用する労働者が30人以下である。
●「支給対象となる取組」の①~③を行い、

●  その所要額(費用)が30万円を超えている。

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目標とすること。(支給要件)
①  勤務間インターバルを導入していない事業場での場合
労働者の半数以上を対象とした9時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバルについて、就業規則等において定めること
② 休息時間が9時間未満の勤務間インターバルしか導入していない事業場の場合
労働者の半数以上を対象にして、休息時間を2時間以上延長して9時間以上とすることを就業規則等において定めること
③ 休息時間が9時間以上の勤務間インターバルを導入しているが、対象者が労働者の半数未満の事業所の場合
対象者を半数以上に拡大することを就業規則等において定めること

助成金を受ける流れ
①  交付申請書(計画書)の提出
必要項目を記載、関係書類を提出した上で、管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に提出します。交付申請の期限が令和元年11月15日(金)(必着)
②  事業の実施
交付申請書(計画書)の審査を通過したら、勤務間インターバル制度に関する取り組みを行います。
※ 交付決定の前に取組を実施した場合、対象とはなりません。ご注意ください。
③  支給申請。(助成金の受け取り)
支給申請の審査にも通れば、助成金を受け取ることができます。締切は令和2年2月3日(月)(必着)

まとめ

助成金は、返済不要の給付金のため財源の調達として非常に有用な手段です。特にこの助成金は、企業としては生産性の向上や企業の採用力アップなど、社員には健康維持や生活時間の確保など、労使ともにメリットが期待できるます。積極的に利用する価値があるものと思われます。


注意点1
交付決定後に計画の内容に沿って行った取組が支給対象となります。したがって、交付決定前に取組を行ったたり、計画と異なることを行った場合は受給できませんのでご注意ください。

注意点2
提出された書類は真正なものとして扱います。そのため、事実に基づいた正確なものを提出してください。

特に今年度より助成金不正受給についての対応が厳しくなっています。くれぐれも正しい申請をお願いいたします。

助成金申請はお任せください。

台市の社会保険労務士の杉山 裕征(すぎやま ひろゆき)と申します。
ハローワークでの約10年間の勤務経験を活かした、雇用保険関係助成金の手続代行業務や企業の採用支援を行っています。

 助成金と聞くと、一般的には「分かりづらい、条件が厳しそう、面倒くさそう、恥ずかしい…」など、ネガティブなイメージをお持ちの方も少なくないでしょう。

しかし、助成金は   企業が納付した雇用保険料が原資であるという点や中には受給額が高額なものになることも あるといった点から、ネガティブなイメージだけで受給を躊躇するのは、非常にもったいないと言わざるを得ません。

ご相談いただければ、貴社の状況をお聞きした上で、利用できる助成金を選定し、ご紹介するのはもちろん、どのような準備・体制作りを行えば助成金を活用できるかなど、助成金を会社を発展に導くエネルギーにするための積極的・具体的なご提案をさせていただきます。

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