盗撮に強い弁護士を味方に、不起訴へ

盗撮で起訴されれば、99%の確率で有罪となります。

当然のことながら、有罪となってしまえば「前科」がつき、職場や親族に発覚する可能性も極めて高くなります。

逮捕されたら、一秒でも早く、弁護士にご相談ください。
よくお受けするご相談
職場・家族に
バレたくない
前科がつくことを
避けたい
家族や友人が
勾留されている
被害者との交渉
被害者との交渉
弁護士に依頼することで、
これらは解決へ向かいます

職場・家族に
バレたくない

勾留が認められてしまった場合は、少なくとも10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。
これによって会社や学校を無断欠勤し、それによって知られてしまうという問題が生じます。

弁護士を通じて被害者との示談交渉を早期に行うことで、勾留を事実上阻止できます。
さらには、示談が成立すれば、不起訴となり、留置場を出ることができる場合もあります。
早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがバレずに、職場に復帰することも可能です。

前科がつくことを
避けたい

前科調書に記載された前科は、一生消えません。国家資格等の取得が難しくなるだけでなく、その後の就職にもきわめて不利に働くでしょう。

前科を避けるためには、不起訴処分となることが必要となります。逮捕拘留されてしまっている場合は、弁護士が引き受けることによって早期に釈放され、被害者との示談によって不起訴処分を獲得できるよう進めましょう。
盗撮事件に精通した弁護士に依頼し、適切な対処により告訴を取り下げてもらえるような活動により、前科を避けられる可能性は格段に高まるのです。

家族や友人が
勾留されている

逮捕後、勾留決定されるまでの約3日間は、たとえ家族であっても被疑者に面会することが認められていません。
また、3日間を過ぎた場合も「接見禁止処分」となってしまった場合は、面会できません。

このような場合でも接見が認められるのは、弁護士だけです。本人を励まし、今後の動きについて策を練ることが可能です。
ご家族ができることは、本人に代わって盗撮事件に強い私選弁護人を呼び、「不起訴処分」そして「早期釈放」に向けて活動を開始させるということに尽きます。

被害者との交渉

すぐにでも被害者に会って、示談交渉をしたいと思うはずです。ところが、被害者が加害者本人には連絡先を教えない場合がほとんどです。
そのため、加害者が直接交渉を行うというのは、現実的ではありません。
こんなとき、弁護士であれば、被害者の連絡先を教えてもらい、本人に代わり示談交渉をスムーズに行うことができます。


盗撮事件の弁護において
当事務所が選ばれる理由
接見・示談等への
迅速な対応
盗撮事件において不起訴と釈放をめざすためには、一日でも早く始動し、示談交渉等の活動を進めることが何よりも重要です。
当事務所にご依頼を頂いた場合、接見や被害者との連絡についてスピーディーに活動を行います。
豊富な解決実績と
ノウハウ
弁護士登録して以来一貫して窃盗・盗撮・痴漢・暴行などの刑事事件・少年事件に取り組んできました。解決実績は100件を超えます。
平成30年度については20件程度私選刑事事件の依頼を受けましたが、その90%程度の事件で被害者と示談を成立させ不起訴の結果で終結できました。
明確・安心の費用体系
着手金・報酬金以外の弁護士費用はいただきません。
(日当・実費はかかりません)
不起訴以外の結果で報酬金はいただきません。罰金を支払うことになってしまった場合、報酬金はいただきません。相談料についてもご依頼に至った場合は全額着手金に充当します。
被疑者ご家族も安心
ご家族が急に逮捕され、「これからどうなるのか分からない」「何かしてあげられないか」とご不安の方も多いのではないでしょうか。
当事務所では、刑事処分の結果にこだわりつつも、ご家族への報告やアドバイスも提供し、ご安心いただけるようサポートいたします。
被疑者ご家族も安心
ご家族が急に逮捕され、「これからどうなるのか分からない」「何かしてあげられないか」とご不安の方も多いのではないでしょうか。
当事務所では、刑事処分の結果にこだわりつつも、ご家族への報告やアドバイスも提供し、ご安心いただけるようサポートいたします。
代表弁護士 清水淳平より

「弁護士に依頼したのに、いつも事務員としか話ができない。」
「事務所に電話しても、いつも留守だと言われて、弁護士と連絡が取れない。」
「弁護士から、責任ある報告が聞きたいのに、弁護士から何も報告がない。」
「家族は依頼者ではない、と言って取り合ってくれない」
「任せておけというばかりで、弁護活動の意味を教えてくれない」

弁護士に対するこのような不満をお客様から伺ったことがあります。
大手の法律事務所では多くの案件を効率的に進めるために、事務員(スタッフ)を活用していますし、合理的な経済活動と思います。

弁護士がお客様対応や諸手続きを全てやっていたら、肝心の法律業務がおろそかになる、という考えも一理あります。ただ、お客様対応を弁護士がやらない、というやり方は、弁護士を信頼し、弁護士になんとかしてもらいたいと考えている、多くのお客様の期待を裏切ることになるのでは、と思います。

当事務所では、そのようなお客様の「パートナー」になるために、弁護士が直接、親身に対応することを、お約束します。

お問い合わせ

弁護士費用
相談料
0円
着手金
10万円
報酬金
40万円

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