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人事でお悩みの
　　中小企業の経営者様
　　　　　　　　・人事担当者様

『人事制度の見直し』で
　　　社員の定着率アップ
　　　選べる採用

　　　目指しませんか？

こんなお悩みありませんか？

・採用活動が、うまくいかない。採用できない。
・高いお金を払って、求人サイトに出しても応募が全くない。
・やっと採用できたとしてもすぐに辞めてしまう。
　　　　　　　　⇩
　▼人事は給与計算や社会保険手続きでやることが多いのに、
　　採用と退職で時間を摂られてしまう。”残業もできないのに”
　▼３６協定を最も順守しなければいけない”人事”が、
　　　　　　　　守れない。他部署の手本にならなければ。。。
その原因は、

『人事制度』が
　しっかりしていないから‼
従業員は、処遇や評価。５年後・１０年後の将来。に対し、
不安を抱えています。
少しでもその不安が的中すると、
　　　　辞める。という結論に達してしまいます。

人事制度がしっかりしていれば、その不安も和らぎ、
　　　　もう少し頑張ろうという気持ちになります。
すぐに御社の人事制度の見直し・構築をすべきです。
その原因は、

『人事制度』が
　しっかりしていないから‼

　　でも、、、、
　　　　◆残業もできないのにさらに業務を増やすのか？
　　　　◆どうやって人事制度を見直し・構築していいか分からない。

そのようにお考えの方も多いと思います。

大丈夫です。
プログレーにお任せください。

御社にとって

最適な人事制度の構築・見直しを行います。

お問い合わせ

☜　お問い合わせフォームより
または
　　TEL　　 ：　090-1098-2190
　　E-mail　：　progrey2690@gmail.com

会社概要

会社名　　株式会社プログレー（Progrey.Co.Ltd)
代表者　　近藤　直樹
所在地　　愛知県西尾市
連絡先　　TEL．　　 090-1098-2190
　　　　　E-mail　　progrey2690@gmail.com
約30年にわたり、企業で人事・総務に携わってきました。
その間、様々な人事制度構築を実施しました。
主なものを2事例紹介します。

事例1）年功からの脱却で、離職率ー１５％

２００５年。自動車部品製造業。従業員数８００名。
若者が育たないという問題意識のもと、
社を挙げて人事制度を見直すことになりました。
私はコンサルタントとして関わりました。

まず各部署から管理職、労働組合からメンバーを選抜、
「人事制度改革プロジェクト」を立ち上げ、
現状の評価すべき点と各部署の問題点を吸い上げ、
対応策を協議し、約１年かけて改革を行いました。
年功＝経験と位置づけて、＋αで『業績評価』を導入。
先輩たちの功績も称え、且つ現状の業績を組み合わせる
といった人事制度でした。
さらに「等級制度」を導入し、昇格基準を明確化。
「賃金体系」を変更。「教育体系」を確立することで、
従業員のモチベーションを保ちながら育成
をすることができました。
結果として、離職率は－１５％（定時退職を除く）。
新卒採用は毎年４０名を超えるものとなり、
従業員は、約３年で１０００人を超えました。
ちなみに売上げは４００億から６００億になりました。

事例2）「評価制度」導入で離職率１０％まで低下

２０１０年。従業員数１００名弱。金属表面処理業。
人事制度はなく社長の「特別評価」。
離職率が30％と、特に若者の退職です。

毎月毎月、退職手続きと採用手続き。
さらに人材派遣と外国人実習制度を利用することで、
人員の確保はできましたが、
他の業務に手が回らない状態でした。

私は、各部署の”リーダー”との面談を毎週実施し、
問題の抽出を徹底的に行いました。
そこで「業績評価」を導入しましたが、
一番力を注いだものは『評価制度』です。
公平公立の評価を導入し、納得できる評価表の
”見える化”を実施しました。
結果として、離職率は１０％まで低下し、
更にパートタイマーの導入で、
多様な働き方を実現しました。

事例2）「評価制度」導入で離職率１０％まで低下

２０１０年。従業員数１００名弱。金属表面処理業。
人事制度はなく社長の「特別評価」。
離職率が30％と、特に若者の退職です。

毎月毎月、退職手続きと採用手続き。
さらに人材派遣と外国人実習制度を利用することで、
人員の確保はできましたが、
他の業務に手が回らない状態でした。

私は、各部署の”リーダー”との面談を毎週実施し、
問題の抽出を徹底的に行いました。
そこで「業績評価」を導入しましたが、
一番力を注いだものは『評価制度』です。
公平公立の評価を導入し、納得できる評価表の
”見える化”を実施しました。
結果として、離職率は１０％まで低下し、
更にパートタイマーの導入で、
多様な働き方を実現しました。

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企業・従業員の悩み・問題

「働き方改革」により、働き方に様々な変化が現れてきます。
そうなると企業側だけでなく、従業員にも多くの悩みや問題が出てきます。

企業側

  • ①人手不足（優秀な人材が入ってこない）
    ②入社してもすぐに辞めてしまう
    ③高齢化が進んでいるが、技能承継が進まない
    ④いろいろな雇用形態が必要（高齢者、パート、外国人の登用など）
企業側は、採用や人材育成に関する問題を抱えています。
では従業員側は、

従業員側

  • ①５年後、１０年後の給料はどれくらい？
    ②どうやったら給料が上がる？
    ③公平な評価をしているのか？
    ④スキルアップできるのか？
といったように「将来に対する不安」を問題視しています。
この様な問題や悩みが、
一、従業員の離職が止まらない
二、新入社員が入ってこない
というような事の要因の一つとなっています。

これらの問題を解決するために実施しておかなければならないものが、

人事制度の確立です。

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人事制度とは、

（1）従業員の職務に応じた　等級制度

（2）昇給、昇格、賞与査定のための　評価制度

（3）どの等級でいくら貰えるのかを示す　賃金体系

（4）階層に応じたスキルアップを図る　教育体系

　これら４つの総称が”人事制度”です。

御社独自の「人事制度」の導入を

  • ▼今流行りの人事制度
  • ▼あの会社が導入している人事制度
  • ▼あの会社が導入している人事制度
どれも満足いくものは無いでしょう。。

なぜならば

  • 企業は、一社一社違います。
  • 第一、企業風土が全く違います。
  • 組織や構成も全く違います。
  • 第一、企業風土が全く違います。
他社の真似をしても、
　　　　　　　流行りに乗ってもうまくいきません。

ましてや
「同じならあの会社に行こう！」
となってしまいます。

御社が持っている
　　　　”歴史”　”風土”　”技術”　を生かした

　　御社独自の「人事制度」を構築しましょう！！

プログレーにお任せください。

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人事制度見直し・構築で行うこと

  • ①等級制度見直し・構築
  • ②評価制度見直し・構築
  • ③賃金体系見直し・構築
  • ④人事教育体系見直し・構築
  • ②評価制度見直し・構築

①等級制度見直し・構築

法改正や働き方が刻々と変化する労働環境。
先行きの不透明な情勢に加え、労働者の要求も高くなってくる。
特に
　①同期入社なのになぜ給料が違う？
　②ホワイトカラーとブルーカラー、違いは？
　③どうなれば昇格・昇給できるのか？
など多くの疑問も生まれます。
　↓
そこで「等級制度」を導入して、
分かりやすい昇格・昇給基準を確立します。

実施内容
（１）会社組織に応じた階層（役職）の見直し
（２）各階層における昇格基準の見直し・構築
（３）従業員の活性化を目標とする
　　　昇給基準の見直し・構築

②評価制度見直し・構築

従業員の不平不満の一番の原因は、
ここにあると言っても過言ではありません。
　・あいつは何で評価がいいのか？
　・評価の基準はあるのか？
　・自分はなぜ評価が悪いのか？
などが多く聞かれます。

実施内容
（１）会社階層に応じた評価基準の構築
（２）会社ルール・社会ルールを網羅した
　　　評価基準
（３）等級制度に応じた評価基準の構築

③賃金体系見直し・構築

等級制度同様、明確になっていない賃金体系。
もう何年も給料が上がっていない。
残業代の未払いなど賃金に関する労働争議も
頻発しています。
そのため従業員は将来に不安を感じてしまう。
辞めてしまう。
　また人件費を削減するためにも賃金体系を
しっかり明確にしておくことが大事です。

実施内容
（１）会社情勢に応じた基本給の見直し
（２）情勢に応じた昇給基準の見直し
　　　（最低賃金、業界標準など）
（３）人事制度に準じた
　　　　　　賃金体系の見直し・構築

④人事教育体系見直し・構築

新入社員の時、少し説明を受けただけで、
教育はしてもらってない。
会社の仕組みや法律的なことを何も知らない。
会社のベクトルと上司のベクトルが違う方向に
向いている。など、よく耳にします。
それは必要に応じた人事教育が行われていないからです。
教育の中には、法的に実施しなければならないものもあります。
各制度・階層に応じた人事教育を実施します。

実施内容
（１）人材育成計画策定研修
（２）階層別教育（新入社員、3年目、5年目、
　　　管理・監督者など）
（３）資格取得
（４）TPS教育、語学教育
（５）外国人実習生教育（日本語教育など）
各教育の受講者数、実施時間により相談の上、決定します。
※内容により、外部講師、外部教育機関を
　使用する場合があります。
※経営者の方々の要望調査。現状調査など含め、
　６ヶ月～１年を要します。
（ただし、経営者及び人事担当者の方の要望により変動します）
◆制度構築状況により、評価者訓練等の教育が必要になる場合が
　あります。
　その際は別途ご提案申し上げます。
以上が人事制度を見直し・構築する内容です。
人事制度を見直すことによって、
「不安を軽減」し、

　　　　　定着率　　⤴（離職率低減）

　　　　　求人応募　⤴（選べる採用）

を実現することができます。

もっと詳しく知りたい方は、ご連絡ください。

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