持続化給付金
申請サポートサービス
【事業者向けコロナ対策補助金】

最大受給:中小企業200万円・個人事業主100万円
前年比売上50%以上ダウンしている中小企業・個人事業主は申請可能です
(※当サイトは公式申請サイトではありません)

「持続化給付金」とは?

◆新型コロナウイルスの影響で売上が減少している事業者を対象に、政府が創設した給付金制度のことです。中小企業は最大200万円、個人事業主は100万円の受給が可能です。

◆今年1月以降のいずれかの月のうち、1か月間の売上が前年の同じ月の売上と比べて半分以下になっていれば給付金をもらうことができます。
(例えば、2020年3月の一か月間の売上が100万円、2019年3月の1か月間の売上が45万円となっている場合、半分以下なので、給付金をもらうことが可能です。)

◆コロナウイルスの影響を受けている事業者はぜひとも受けておきたい給付金です。

こんなお悩みありませんか?

  • コロナの影響で売上が半減している
  • とにかく至急、資金繰りを改善したい
  • 持続化給付金って制度自体をよく知らない
  • どうやって申請していいのかわからない
  • 自分が本当に受給できるのか、わからない
  • どうやって申請していいのかわからない
そんなあなたに

持続化給付金申請サポートサービス

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が減少している中小企業・個人事業主に対し、政府は給付金制度を創設しました。

しかし、制度や申請方法が複雑で、リアルタイムな計数管理も行き届いていない中小零細企業が多い現状においては「どうやったらもらえるの?」「やり方がわからない」「そもそも給付金の制度すら知らないので教えてほしい」といった声が多く寄せられているのも事実です。

そこで「持続化給付金申請代行センター」では、
忙しいあなたに代わり、
完全成功報酬体系にて
申請業務を完全代行致します。

たった一度切りの申請のために申請のやり方を独学で習得する手間や労力、時間的ロスを考えると、私どもに申請業務をお任せいただき、本業の建て直しに集中していただきたいと考えています。

一社でも多くの中小零細企業がこの苦難を乗り越えられるよう全力でお手伝いしてまいります。
ここが違う!

サービスの特徴

持続化給付金に特化した申請のプロ集団
当センターでは申請業務に強い行政書士や税理士などと連携。安心・確実・スピーディな申請が可能です。
代行の依頼方法がカンタン
申請の依頼方法はすべてメール(PDF)、FAX、写メでOK!大量の書類を何度も郵送したり、説明する必要もなく、最短5分で申請依頼が可能です。
成功報酬制
当センターへの報酬は¥50,000(税込・後払)です。着手金は一切不要の明瞭料金体系です。また顧問契約やその他サービスのセールスなども一切行いません。
成功報酬制
当センターへの報酬は¥50,000(税込・後払)です。着手金は一切不要の明瞭料金体系です。また顧問契約やその他サービスのセールスなども一切行いません。

申請料金【コロナ対策応援キャンペーン】

持続化給付金 完全申請代行 50,000円
(成功報酬・後払)
「持続化給付金」に特化しておりこの価格を実現しました。
一般的な相場は補助金受給金額の10~15%で対応される業者が多いです。
(例:同業他社価格 ~ 法人:20万円、個人事業主:10万円)
先行受付キャンペーン期間:2020年4月25日〜2020年4月30日
※成功報酬代金は給付金が受給されたのち3日以内に指定口座へのお振込をお願いします。

申請代行のご依頼は 簡単ステップ

STEP 1
問い合わせフォーム入力
まずは当ホームページのお問合せフォームから必要事項をご入力のご入力をお願いします。

STEP2へは自動返信メールの内容に沿ってご対応くださいませ。

ご質問やご確認したい事項があればお問合せフォームにご記載の上、当センターからの連絡をお待ちください。原則24時間以内に返信またはお電話させていただきます。(土日祝除く)
STEP 2
必要書類のご提出
申請に必要な書類をご提出いただきます。
必要書類は当ホームページまたは返信メールをご確認ください。

書類は下記どちらかの方法で受け付けております。
①LINE(書類提出受付専用)にて、書類を写真で撮っていただいた画像データや、数字データなどをそのまま記載して送っていただけます。
②メールの場合は書類をPDF形式に転換したものをお送りいただけます。
STEP 3
報酬代金お支払
受付完了後、こちらから「受付完了メール」をお送りします。
約2週間後に給付金が振り込まれますのでそれまでお待ちください。
給付金が入金されましたら、3日以内に初回にお送りしている返信メール記載の所定銀行口座へお振込みをお願いします。

これで全て完了です!お疲れ様でした。
STEP 3
報酬代金お支払
受付完了後、こちらから「受付完了メール」をお送りします。
約2週間後に給付金が振り込まれますのでそれまでお待ちください。
給付金が入金されましたら、3日以内に初回にお送りしている返信メール記載の所定銀行口座へお振込みをお願いします。

これで全て完了です!お疲れ様でした。

必要書類
正式発表後、変更になる可能性があります。※詳細は追ってこちらからご案内いたしますのでそちらをご確認ください。

  • 【法人】決算書 最新1期分
  • 【個人事業主】確定申告書1期分
  • 【個人事業主】運転免許証
  • 【法人・個人事業主両方】給付金の入金を希望する預金口座の通帳見開き1ページ目(申請者と同名義の口座にしてください)
  • 【法人・個人事業主両方】下記いずれかご準備ください。
    ・2019年1月~2020年4月までの月ごとの売上 
    ・該当月の売上がわかる試算表など(今年と前年)
      ※正確な売上金額がわからない方、昨年実績がまだ存在しない方は
       個別にご相談ください。
  • 【個人事業主】確定申告書1期分

よくある質問

よくある質問について
Q
給付金はいつごろ入金されますか?
A
5月8日ごろ正式に受付開始の予定です。
当センターへご依頼いただき、書類が全て整ってから、約2週間程度でご希望の銀行口座へ入金される予定ですが、入金日のお約束はできません。
(政府の受付窓口の混雑状況によりそれより遅れる場合がありますのでご了承ください)
Q
昨年の実績がないのですが、申請できますか?
A
申請できる可能性があります。現時点ではまだ正式に発表されておりません。5月7日頃までには明らかになると想定されていますので、改めてこちらのQ&Aを更新致します。
Q
今年創業したばかりですが、申請できますか?
A
申請できる可能性があります。現時点ではまだ正式に発表されておりません。5月7日以降明らかになると想定されていますので、改めてこちらのQ&Aを更新致します。
Q
売上金額などの数字を改ざんして申告した場合、どうなりますか?
A
当センターでは売上金額の改ざんなどの依頼・相談は当然ながらお断りしております。またご依頼者様にも真正な書類の提出をお願いしております。万一、ご提出いただいた書類に真正でない書類が混在したことが後日判明し、給付金の返還を求められることがあった場合でも当センターでは責任を有しません。
Q
昨年の実績がないのですが、申請できますか?
A
申請できる可能性があります。現時点ではまだ正式に発表されておりません。5月7日頃までには明らかになると想定されていますので、改めてこちらのQ&Aを更新致します。

センター概要

運営会社について
会社名 持続化給付金申請サポートセンター
事務局連絡先
(書類送付専用)
hojyokin123@gmail.com
事務局LINE
(書類受付専用)
https://line.me/ti/p/6dj0aC6dot
事務局FAX
(書類送付専用)
06-7632-4019
事務局住所 大阪府大阪市北区神山町
(コロナウイルス感染拡大防止の観点から直接のご来社はご遠慮いただいております。正式な住所を確認されたい方は個別にメールにてお問合せください。)
事務局連絡先
(書類送付専用)
hojyokin123@gmail.com

お申込みはこちらから(STEP1)

持続化給付金のサポートの先行予約受付はこちらのお問合せフォームから受け付けております。
受付順に「予約番号」を発行させていただいております。

お申込みが多い場合、予約番号順に申請させていただきます。
4月30日まで先行予約のお申込みをいただいた方は、その後書類がスムーズにそろいましたら、極力申請受付開始当日に申請させていただきます。)

フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信

委任契約内容

申請者を甲とし、持続化給付金申請代行センターを乙として、甲は裏面の重要事項確認書の内容に同意した上で、甲と乙は次の通り委任契約を締結する。

 

第1条 甲は乙に対し、持続化給付金の申請に係る書類作成及び申請の代行を委任し、乙はこれを受任する。

また契約は当持続化給付金代行サービスのホームページ上でのお問合せフォームにおいて、「委任契約の内容に同意した」欄にて同意の意思を示し、問い合わせボタンの押下(メールの送信)を行った時点で成立するものとする。

第2条 本契約期間は、契約フォーム送信日から給付金の採択結果発表日までとする。

第3条 甲は乙に対し、委託料50,000円(消費税込み)を次の通り支払うものとする。委託料は、給付金の入金後、3日以内に振込により支払う。(振込口座は別途案内)

第4条 乙は、委任業務の実施において知得する一切の秘密事項は、第三者に漏らしてはならない。ただし、開示の時点ですでに相手方が保有していたもの、開示の時点で相手方の責によらずして公知となったもの、相手方が正当な権限を有する第三者より秘密保持の義務なく入手したものは除外する。 

第6条 甲及び乙は、相手方がこの契約に違反したとき、または著しい不信行為をしたとき、甲の対応により委任業務を遂行することが著しく困難であると乙が判断するような事態が生じたときは、いつでもこの契約を解除することができる。なお、この契約が解除されたときは、甲および乙は遅滞なく債権債務を清算し、契約の終了に伴う必要な措置を講ずるものとする。

第7条 損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、本契約に定める委託料相当額を限度とする。

第8条 本契約に関し紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第9条 本契約について疑義が生じたとき、本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、都度決定する