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月次支援金

中小法人・個人事業者のための月次支援金

弊所は、月次支援金事前確認の登録確認機関です。
事前確認ご希望の方は、お電話か、お問合せフォームから申込みをお願いいたします。
2021年の4月以降に発令された、3度目の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置によって、影響を受けた中小法人・個人業者に向けて新たな給付金制度概要「月次支援金」が発表されました。現在、展開されている「一時支援金」の後継制度です。一時支援金の申請を行っていない事業者は、経済産業省より認定されている登録確認機関より事前確認を受けてからでないと申請ができません(一時支援金の申請を行った事業者は事前確認の手続きは不要となります)
弊所は、登録確認機関として認定されています。事前確認をお考えの方は、必要に応じてご相談ください。
月次支援金とは

2021年4月以降に実施されている、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主へ支給する給付金制度です。

①給付対象

①又は②を満たす事業者(地域、業種は問いません)

①対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引がある中小企業や個人事業主で、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること。

②対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引がある中小企業や個人事業主で、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること。

②給付額

給付額 = 2019年または2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上

上限:個人事業主 10万円/月
   法人    20万円/月

③対象月及び基準月

対象月:対象措置が実施された月のうち、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月
基準月:2019年又は2020年における対象月と同じ月

④申請期間

4月・5月分:2021年6月16日~8月15日(事前確認 ~8月10日)
6月分:2021年7月1日~8月31日 (事前確認 ~8月26日)
7月分:2021年8月1日~9月30日 (事前確認 ~9月27日)
8月分:2021年9月1日~10月31日 (事前確認 ~10月26日)
9月分:2021年10月1日~11月30日 (事前確認 ~11月25日)

⑤申請手続きについての概要

初回の申請の際は、登録確認機関による事前確認が必要になります。

申請ページにて、基本情報を入力、必要書類を添付して申請を行います。
申請期間内であれば、必要な要件を満たせばそれぞれの月において申請が出来ます(対象月について、申請は一度のみです)

必要書類

2019年および2020年の確定申告書
2021年の対象月の売上台帳
通帳
宣誓・同意書
履歴事項全部証明書(中小法人等)
本人確認書類(個人事業者等)

※一時支援金、または月次支援金を受給された方は、2021年の対象月の売上台帳のみ(月次支援金を初めて申請する方は、宣誓・同意書も必要になります)

⑥事前確認

①経済産業省(月次支援金)ホームページ(https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/)より仮登録を行い申請IDを発番してください。

②弊所お問合せフォームから事前確認希望の旨、ご連絡ください。面談日時(対面、ZOOMの選択可能です)を調整いたします。

③必要書類をご用意ください。

〇履歴事項全部証明書(法人の場合のみ)
 
〇本人確認書類 「運転免許証(両面)」
        「マイナンバーカード」
        「住民基本台帳カード」
        「在留カード」
        「特別永住者証明書」
        「外国人登録証明書」
        「住民票の写及びパスポート」
        上記の中のいずれか1点

〇委任状(法人の場合で代表取締役以外の方が担当となる場合)

〇確定申告書の控え 2019年と2020年のもので受付印のあるもの
(e-Taxの場合は受信通知メールのある確定申告書の控えまたは受付日時が印字された申告書の控えをご用意ください)

〇帳簿書類 「売上台帳」
      「請求書」
      「領収書等」 等

〇事業に用いている通帳 2019~2021年対象月分のもの(口座が複数ある方は、全てご用意ください)

※オンラインを希望される方は、書類のデータが必要となります。PDF・JPG・PNGでご用意ください
(データでの用意が難しいという方はご連絡ください)

④事前確認実施(ZOOMを利用する場合は弊所からURL・IDをお送りします)

⑤面談実施日の7日以内に、指定口座に報酬額のお振込みをお願い致します。

⑥弊所の方から事務局に結果を報告し、事前確認通知番号の発行をいたします。作業完了次第、お客様にお知らせいたします。

⑦お客様が一時支援金マイページから申請を行います。
事業者の方で、アカウントの取得、必要書類をそろえた後、登録確認機関による事前確認を行います。


料金(報酬)について

〇事前確認のみの場合

法人  :9,900円(税抜9,000円)
個人事業:5,500円(税抜5,000円)

〇事前確認業務以外の手続きを希望される場合

行政書士による申請手続代行料金(10%)が発生します。
その場合、事前確認の料金は発生いたしません。

※弊所は月次支援金事務局からの事務手数料を辞退しておりますので、料金が発生しております。
※事前確認を経て一時支援金を受給した事業者は、基本的には月次支援金のために事前確認を受ける必要はありません。
※事前確認は申請までの一手順です。給付が保証されるわけではございません。



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