講師：池田・染谷法律事務所 代表弁護士  染 谷 隆 明 氏

 (元) 消費者庁 表示対策課 課長補佐

１．コロナ禍における景品表示法・薬機法の最前線
   ～コロナ禍における最新の広告規制における執行状況をデータに基づき分析を行う
２．打消し表示実務・不実証広告規制の最前線
   ～最近のトレンドである打消し表示・不実証広告規制（合理的根拠資料）を徹底解説
３．最新の違反事例解説と広告審査実務 
  ～コロナ関連商品や広告審査実務に影響を与える最近の違反事例と広告審査実務を解説
４．ニューノーマル時代の新サービスの広告規制の実務
   ～コロナ関連商品や非対面型サービスなどにおける広告規制対応の実務解説
５．景品表示法・薬機法コンプライアンスとガバナンス
   ～激化する景品表示法（薬機法）の執行を踏まえたコンプライアンスの提案

【開催にあたって】 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は一度終了
しましたが、第2 波の発生により、在宅勤務、3 密防止・IT 化をはじめ
我々の生活は変容を迫られています。現在、空間除菌・食品等のコロナ
関連商品、EC や飲食配達サービスなど非対面型サービスなどの需要が
爆発的に増えてきており、市場競争が激化しています。他方で消費者庁は
コロナ関連商品について、繰り返し注意喚起を実施した上で、措置命令・
行政指導を行うなどの対応をとっております。消費者庁は平成29 年度
以降、景品表示法の執行が活発化、打消し表示が不十分であると処分さ
れた事業者は44 社にのぼります。消費者庁が過去3 年間で行った処分の
うち、 約半数が不実証広告規制であり、表示のエビデンスの確保が必須
となります。また、コロナ関連商品の広告審査では薬機法改正により、
広告規制に措置命令・課徴金納付命令が導入されるなど規制が強化される
予定のため、食品・メーカー・ヘルスケア関連商材を製造販売する事業者
にとってはその動向にも注意が欠かせません。今回は昨年に引き続き、消費
者庁・表示対策課に勤務して景品表示法の法改正の立案を行い、マーケティ
ング法務実務に通じる講師をお招きし、コロナ禍における景品表示法・
薬機法の現在、ニューノーマル需要に応じた広告規制の対応方法、打消し
表示・不実証広告規制に耐えるエビデンスのあり方、最近の違反事例などに
ついて解説していただきます。