人生100年時代と言われる今、資産を増やす必要性が高まっています。

ところが資産の増やし方は学校の教育、国では教えてくれません。

こんなデータを聞いたことはありますか？

個人の金融資産に占める現預金比率はアメリカが14%、英国24%に対し　日本は51%。この20年で資産全体の伸び率もアメリカ5.7%、日本1.7%と運用で大きく差が開きました。

(出典：平成28事務年度　金融レポート　金融庁）

自分で学ぶしかないのが今の日本の現状です。

そういった現状を反映してか、お金のスクールを運営したり、独立系FPとして個人の資産運用に携わる人が増えてきましたが、まだまだ発展途上です。

増やすだけでなく、赤字にならない体質を作ったり、
必要なものにお金を使えるといったバランスが大事です。

学ぶけど自分ごとで実行できない人、
増やす前の土台ができていない人には個別のサポートが必要です。

いま世の中が大きく変わってきています。

新型コロナウイルス感染で人と人との接触を減らすように求められた結果、在宅勤務が定着してきています。




従来は、フェイストゥフェイスの面談でないと話が進まない、
会社に行かないと業務が進まないといった日本の商習慣がありましたが、

コロナを機に一気にweb会議の浸透が進んで
デジタルシフトが加速しました。

今後もこの流れは止まることはありません。




なぜなら在宅勤務の便利さに気づいてしまった人が多数いるからです。






例えば、

毎日１時間かけていた通勤がなくなったことで、
家族とのコミュニケーションを取る時間ができた

読書や自己研鑽の時間に使うことができる




面談しないとできないと思っていた業務が、
思いの外スムーズに行くことがわかった。
結果、ZOOMやteamsなどのwebコミュニケーションツールがあれば、
簡単にできることが判明したのです。




更に


通勤の服を選ばなくてすみます。

出勤のために、
化粧をする必要がなくなり化粧品代が減った。




休み時間に、クリーニング店に服を出しに行ったり、
ちょっとした必要な日用品や食料を買い足したり
家の近くで所要をすますことができます。




といったメリットが実感できるようになってきました。







一方でそういうメリットがある中で
デメリットも出てきました。





それは在宅勤務中の支出です。




作業効率を上げるために
腰が痛くならない椅子を用意したり、



自宅で作業をすると部屋がたりないので、
今の2DKではなく3LDKの広い部屋に引っ越したい、



仕事をする時は、家族の生活音が気になるので、
コワーキングスペースを借りたい


などのニーズも出てきています。






また在宅中の光熱費の負担のありかた、
会社員であれば支給されている定期代や車通勤の方のガソリン代
をどうするのかはこれから議論になりそうです。





そして一番影響が大きいのが、
残業代の減少です。




働き方改革により、残業で稼いでいた人は収入が減少することが
予測されていましたが、

今回の新型コロナウィルスで皮肉にも
残業代の減少が加速することとなりました。

収入が減少した分はどうするのでしょうか？
月5万の残業代がなくなったらどうしますか？

副業なり、好きで得意なことで
収入を得られるよう学んでいくのでしょうか？

お金を使わないライフスタイルにシフトしていくのでしょうか？

それとも今のまま何もせずに資産がただ目減りしていくのでしょうか？

また働き方改革の影響により、
あらゆる産業でサービスのコストが上がってくるでしょう。



例えば、今まで１人の人が時間外残業をして対応していたことが、
総残業時間の規制がかかることにより残業ができなくなります。


特に建設、運輸業界で進んできます。

今までは業界毎の賃金差も大きく歪みがあって、
低価格でサービスを受けられていたのが変わってくるのです。



生活コストの上昇を前提にした
世界を考えていかなければなりません。




今まで宅配で600円払えばよかったのが、
1,000円払わないとサービスを受けられなくなる。


外食で1,000円ですんでいたのが、
1,500円かかるといったことになってきます。





そんな世界がもう来ています。





残業代をあてに設計していた家計も
待ったなしに改革が必要になって来ているのです。




このような環境変化があっても、
動じないように
資産の増える土台をつくっていく必要があるのです。