可能な限りお客様のご要望に沿った対応をさせていただきますが、行き過ぎた節税など申告納税制度の趣旨に反するようなご相談には応えかねますのでご了承ください。

ご利用の料金は、専門性や業務量の多寡に応じて相談させていただきます。具体的には、
①　租税法規上の各種特例適用などの調査研究の必要性、
②　会計処理業務（伝票（仕訳）入力工程）の多寡、
③　事業所得や不動産所得などの所得区分や所得区分数の多寡、
④　相続税評価額や物件数の多寡及び対象物件の現地調査の必要性、
⑤　専門士業（弁護士、司法書士、土地家屋調査士など）との連携・調整の必要性、
⑥　申告手続きに必要な書類（各種謄本、住民票など）の収集・整理などに要する拘束時間の長短、
などを勘案の上提案させていただきますので、下記の料金は目安とお考えください。