空き家の問題・・・

     売却・・

借り手はいるのかな・・


草木が伸び放題・・

台風などで迷惑が・・

倒壊しないかな・・

有効な活用法は・・
    
    解体するか・・
小火など大丈夫・・

ゴミが・・
昨今「空き家となった実家をどうするか」は、次の世代にとって切実かつ重大な問題となっています。
「空き家」対策の選択肢はいろいろあります。
売却する・賃貸して収入を得る・解体して更地(借地)にする・事業用地として活用するなど・・
それぞれにメリット・デメリットがあります。
まずは状態や状況の確認・そして持ち主様の
お気持ちをお伺いすることからはじめます!

気仙沼市の空き家売却などのご相談は
十人十色ライフサービス株式会社
お任せ下さい。


気仙沼市以外の地域も対応致します。

空き家問題の現状

日本の空き家問題の深刻化

「空き家問題」が社会問題化していることは既に周知の事実です。これは総務省が5年に一度行なっている「住宅・土地統計調査」で、 空き家の数が820万戸(2013年度)にものぼることがわかったことがきっかけでした。 日本の住宅数は6242万戸
(30年度)ですから、日本は実に7軒に1軒以上が空き家であることがわかります。
空き家とひと口にいっても、戸建てもあればマンション、アパートもあり、
さらにはそれが自宅用であったり、賃貸用であったり、種類は様々です。

ただここ5年で空き家数は846万戸 にまで増え,平成25年と比べ,26万戸(3.2%)の増加。空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は,13.6%と0.1ポイント上昇し,過去最高です。
空き家数の内訳をみると,「賃貸用の住宅」が431万戸と, 平成25年と比べ, 2万戸の増加 ,「売却用の住宅」が29万戸と1万戸の減少,別荘などの 「二次的住宅」が38万戸と 3万戸の減少,「その他の住宅」が347万戸と29万戸の増加
総務省平成30年住宅・土地統計調査


   空き家所有者の70%以上が放置している

空き家所有者の70%以上が、売買・賃貸などの活用や不動産業者への相談をすることもなく、特に何もせずに放置してしまっているというデーターがあります。 多くの場合が、実家などを相続はしたものの、この先どうしようか、どのような選択肢があるのか、誰に何を相談すればよいのかなど、わからず迷ってというケースが多いようです。

たとえば都会に出て就職し、結婚、そのまま都会に住んでいるとき、田舎の両親が亡くなり、その自宅を相続したとしたら、そのタイミングで地方の実家に戻って生活することはなかなか難しいでしょう。 でも、小さい頃生まれ育った家をすぐに売却したり、取り壊す気にはなれない。そこでしばらくそのままにして、お盆や正月に
兄弟姉妹が帰省して集まったりするときのために実家をそのままにしている。
こうした田舎の家がいま増えているからこそ、賃貸用でも売却用でもない戸建ての
空き家が増えていると考えられます。

空き家発生によって想定される問題

 
         ・防災性の低下
          倒壊、崩壊、屋根・外壁の落下 放火含む火災発生

         ・防犯性の低下
          犯罪の誘発(犯罪者や浮浪者の不法侵入等)

         ・衛生の悪化、悪臭の発生
          害虫・害獣の発生被害

         ・ごみの不法投棄

         ・風景、景観の悪化

空き家特別措置法第3条
空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。

空き家の所有者・管理者が、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように、適切な管理に努めるものとする規定です。

努力義務規定ではありますが、この規定があることで管理責任を問われ、損害賠償など法的な措置を命じられる理由になります。

空き家対策特別措置法の成立

空き家問題に危機感を募らせた国は、対策に乗り出すべく2015年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」、略して「空き家対策 (特別措置)法」を制定しました(具体的には2014年11月19日に国会で成立し、翌 15年の5月から施行)。

この法律の大きなポイントは、 倒壊の恐れのある空き家や衛生上著しく有害となる恐れのある空き家などを、各市区町村が「特定空き家」として認定し、 所有者に対して撤去や修繕の命令を行い、もし命令に従わなければ市区町村が強制的に撤去し、かかった費用を所有者に請求することができるようになったという点です。

特定空き家かどうかの認定基準については、国土交通省では次の4つを挙げています。

  • 基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの
  • ごみの放置などで衛生上有害なもの
  • 適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの
  • 基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの

つまりもはや「ボロ屋敷」や「ゴミ屋敷」は許されない時代になったというわけです。もしこうした基準に当てはまる空き家を持っているなら、いずれ「特定空き家」と認定される可能性があります。

そうなればこれまでのように空き家をただ放置し続けているわけにはいかず、最悪の場合は市区町村によって建物を取り壊され、その費用を請求されるおそれがあります。

さらに「空き家対策法」と関連してもうひとつ重要なことは、2015年度の税制改正によって、特定空き家に認定された建物については、固定資産税と都市計画税の「住宅用地の課税標準の特例」が適用されなくなったということです。

これにより、特定空き家になると、土地の固定資産税が最大6倍になるケースも出てきます。ということは家が建っていたとしても、土地の固定資産税は6倍になるわけで、最大のメリットがなくなるわけです。
思い入れのある空き家となった実家の処分はためらうもので、決断できずにとりあえず放置しているケースもあると思います。

しかし、使う予定がないのであれば、老朽化して近所迷惑になる前の段階で、処分に踏み切ったほうが精神的には楽になります。

そこで空き家を売却するといった選択肢も出てくるでしょう。

「空き家をとりあえずそのままにしておく」という選択肢はもはや通用しなくなってきています。

こうした空き家問題への対処方法には有効活用など様々な方法がありますが、もっともオーソドックスで確実なのが売却です。

空き家を売却する

なぜ売却なのか?

思い入れがあり、なかなか手放せないという事は心情的にはとてもよくわかりますが、空き家を放置していると、 倒壊の危険・衛生上有害・景観を損なうなど近隣住民にとっては生活保全を損なわれ、
地域の治安低下にもつながりかねません。
それだけでなく「特定空き家」に指定されてしまうリスクもあります。
このような空き家問題への対処は「売却」こそもっとも理想的な解決方法なのです。
また「売却」には様々なメリットがあります。

空き家を売却するメリット

空き家を売却するメリット



・現金化することで分割しやすくなる。

・納税資金に充てられる。

・維持管理が不要になる。

・固定資産税がかからなくなる。

刻印
相続を考慮すれば、現金化することで、たとえば遺産相続などもシンプルになります。
また現金がない場合は相続税に資金に充てられます。
これは相続問題をシンプルにするという観点から非常に有益です。
空き家も不動産である以上、所有しているだけで税金がかかりますし、
維持管理費だけでも相当な出費となります。

これらの問題を一気に解決できるのが売却なのです。

刻印
ちなみに相続対策は被相続人の保有する資産を相続人にどのように分配するかを考えて、
いざという時に備えておくことです。
遺言書の作成や生前贈与、資産の組み換えなど、方法はさまざまです。
目的は、相続される方々が争ったり困ったりしないようにすることです。
そのため、被相続人と相続人が納得し、長期的な視点に立った資産継承を行う必要があります。
煩雑にも思いますが、専門家を交えて早い段階から計画的に対策を行うことで、
将来の相続トラブルを回避することができます。

売るなら早期売却を!

空き家に対する国や地方自治体の取り組みが強化されると、当然ながら所有しているだけでリスクを負う空き家を売却する人が増加します。
この状況が続けば、数年後には「家を買いたい」という人と「売りたい」という人のバランスが崩れていくことは明らかです。

しかしいまなお日本では、毎年80~90万戸の新築住宅が建てられており、空き家はますます増えることが予想されています。そうなると売り物件同士の競争が激しくなり、空き家はどんどん売りにくくなることが容易に予想されるのです。

現在もし空き家を持っていて、それを売ろうと思っているなら、基本的に早めに売ったほうがいいでしょう。
特に郊外のニュータウンや地方の空き家は、今後どんどん売りが増えて値下がりし、場合によっては価格がつかなくなる可能性があるからです。

したがって「売る」と決めたら、なるべく早く売却するのが得策なのです。

売却は空き家問題に精通した不動産のプロに!

売却することが決まったら、早急に専門家に相談しましょう。

宮城県気仙沼市の不動産「十人十色ライフサービス株式会社」では空き家の専門的な知識を持った経験豊富なスタッフが親身になってお客様のご相談に対応し、最適な選択や意思決定を行えるようご提案致します。

まずはお気軽にご連絡ください。

~売却までの流れ~

STEP

1

売却の相談

売却について相談してみましょう。アドバイスなども参考になるでしょう。

STEP

査定依頼

売却が決定していなくても所有の不動産の査定をしてもらうことで、その後のご判断の参考になります。

STEP

物件の調査・査定

土地や建物を確認。市場調査・売出事例・権利関係・建築法規・成約事例などの調査を基に査定価格の算出。

STEP

媒介契約

査定書の内容・価格など確認し、売却の活動内容などにも納得の上で媒介契約締結します。

STEP

売却の活動

物件告知により購入者を探します。

STEP

営業活動の報告

営業活動報告、問い合わせ状況などの報告をします。

STEP

売買契約の締結

購入者が決定後、価格や引っ越し条件を確認し、売買契約を締結です。

STEP

引っ越し準備

買主様引っ越し前に引き渡しを済ませ残代金決済・引っ越し準備をすすめます。

STEP

残代金受領・引っ越し

残代金の受領と物件引き渡しで売買契約完了です。

STEP

10

確定申告


STEP

1

売却の相談

売却について相談してみましょう。アドバイスなども参考になるでしょう。

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    代表の一色と申します。
    まずはお客様が抱える不動産の悩みを、お聞かせください。
    そのうえでお客様のご要望を何よりも優先に、対応させて頂きます。
    売却のみでなく、市場の動向も考え、多角的な視点から分析し、
    より安全に、
    より豊かに、その不動産の潜在能力を引き出すご提案も致します。

    『地域』に根差した不動産業者として、培ったノウハウで、
    安心・正確・秘密厳守で丁寧な
    対応を心掛けております。

会社概要

商号
十人十色ライフサービス株式会社
所在地 〒988-0084     宮城県気仙沼市八日町2丁目2-13
TEL 0226-25-7590
FAX 0226-25-7875
営業時間 月~土 9:00~18:00
資本金 100万円
代表者 代表取締役  一色 法人
事業内容 不動産売買・保険代理店(東京海上日動火災保険・東京海上日動あんしん生命)
土地・建物管理
空き家活用事業
不動産コンサルティング
地方移住サポート
観光事業
イベント事業
免許番号 宮城県知事免許(1)第6288号
加盟団体 (公社)宮城県宅地建物取引業協会会員
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