コロナの影響で資金繰りに困った時の対処法

「新型コロナウイルスの影響で資金繰りに困っている…」という事業者は少なくありません。

私は地方のホテルを経営していますが、コロナの影響で宿泊客が激減しています。

緊急事態宣言による営業自粛もあり、資金繰りが厳しいのが現状です。

このページでは、コロナの影響で資金繰りに困った時の対処法についてまとめてみました。

新型コロナウイルス感染症特別貸付を申請する

コロナの影響を受けた中小企業には、日本政策金融公庫の融資制度の新型コロナウイルス感染症特別貸付がおすすめです。

最近1ヵ月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少していると、新型コロナウイルス感染症特別貸付を申請できます。

小規模事業者であれば6,000万円を限度に融資を受けられますので、資金繰りで悩んでいる会社にはありがたい措置ですね。

私の会社は対象外ですが、飲食店であれば新型コロナウイルス感染症特別貸付に加えて衛生環境激変対策特別貸付も活用できます。

衛生環境激変対策特別貸付は日本公庫の融資制度で、売上高が10%以上減少している事業者が対象です。

雇用調整助成金(雇調金)を申請する

私は資金難を脱出するために、雇用調整助成金(雇調金)を申請しました。

雇用調整助成金(雇調金)が一体どのような制度なのか簡単に見ていきましょう。

  1. 経済上の理由で事業活動縮小した事業者が従業員を休ませる
  2. 従業員に対して平均賃金の60%以上の休業手当てを支払う
  3. 休業手当ての一定割合を助成してくれる

従業員の給与の支払いは先延ばしにできないので、コロナの特例措置の雇用調整助成金(雇調金)が役立ちます。

ファクタリングを利用する

事業資金を調達する目的では、ファクタリングの利用もおすすめです。

ファクタリングは融資とは違い、売掛金を業者に買い取ってもらって素早く現金化できるサービスを指します。

数ヵ月後に支払われる売掛金を持っているのであれば、ファクタリングで即日~数日後に現金化できる仕組みです。

売掛金の支払いが2ヵ月以上先になるケースもありますので、即日で現金を調達すれば「従業員への給料が支払えない…」という資金繰りの悪化を改善できますよ。

私が以前に利用したファクタリング会社の日本中小企業金融サポート機構は、他社よりも圧倒的に早いスピードで振り込んでくれるのが魅力的です。

「入金のサイクルが長い」「つなぎ融資を検討している」という事業者は、一度相談してみてはいかがでしょうか。