「受検者からの問合せ対応」「受検状況の把握」「実施者とのやり取り」「面接のセッティング」などなど…
担当者の業務はたくさんあります。当社が長年培ってきた「事務局代行サービス」のノウハウを活かし、
受検者窓口・実施者とのやりとりなどすべてお任せ頂けます。

専用窓口設置可能

ストレスチェックで重要なのは、高ストレス者を、医師・産業医との面接指導に結びつける事。
しかし、自らの意思で、社内の担当窓口に申し出る事は、なかなか言いづらく、
申し出をしない高ストレス者が発生してしまうリスクも考えられます。

そこで！

外部委託業者に窓口を設置する事で、ハードルが低くなり、ストレスチェック制度の有効活用につながります。
「専用電話回線」や「web問合せ対応」など、お客様の状況に合わせて対応致します。

全てワンストップで対応

「受検開始」⇒「実施者面接」⇒「集団分析」まで窓口は“ひとつ”全てワンストップで対応致します

マークシート：設計、印刷、発送、回収、読取まですべてお任せ下さい。

※フリーアンサー追加・設問変更などカスタマイズも可能

web:自社開発の為、企業様のニーズにあわせ、カスタマイズ可能

紙アンケート：アンケート入力・校正も長年培ったノウハウを活かし、高い精度を実現※カスタマイズ可能

例えば…本社事務職は「web」、工場は「マークシート」、ドライバーは「紙アンケート」と、
1社で媒体mixのご利用も可能。採点・集団分析は全社まとめて集計致します

57項目
2015年12月から従業員50名以上のすべての事業場で義務となったストレスチェック

「まずは、実施する事を目的としたい」「組織分析は他調査で実施するので、ストレス判定のみに特化したい」

という企業様におすすめ

初年度は、職業性ストレス簡易調査票（57項目）で実施したケースが多い

80項目
既にストレスチェックを実施し、今年はさらにストレスチェックを充実したいという企業様にお薦め

80項目は、集団的分析によって組織レベルでの状態を把握することに重点を置いており、
組織の課題や従業員のワーク・エンゲジメント（心の健康度）を測る事が可能

57項目→「個人重視」

80項目→「個人」+「組織把握」

ワーク・エンゲイジメント（心の健康度）が測れる組織レベルの診断が可能組織の課題を具体的に把握できる

情報処理会社ならではの情報分析

ストレスチェック導入による職場環境の変化・従業員の意識の変化など、時系列でデータ分析が可能

※2年目以降は「時系列比較」が標準仕様

※57項目⇒80項目へ変更した企業様も、同じ項目は時系列分析可能

実施者

企業の産業医様が実施者になられない場合、当社から実施者をご紹介します

この場合は医療機関と企業様との直接契約となります

当社は紹介のみいたします※全国対応可能

※実施者を外部委託する場合でも、労働基準監督署へ提出する書類には産業医様の署名が必要です

面接指導

「ストレス判定」は企業の産業医が対応できるが、「面接指導」は難しい場合、ご紹介いたします

この場合は医療機関と企業様との直接契約となります。当社は紹介のみいたします

※全国主要都市対応可能

専門医紹介

「ストレス判定」「面接指導」は企業の産業医が対応できるが、「専門医紹介」は難しい場合、ご紹介いたします

この場合は医療機関と企業様との直接契約となります。当社は紹介のみいたします

※全国主要都市対応可能

仕事のストレス判定図

「量-コントロール判定図」と「職場の支援判定図」を用い、標準集団（全国平均）と比較する事で、

その集団における仕事のストレス要因の特徴を全国平均と比べて知る事ができます

また予想される疾病休業などの健康問題のリスクを知る事もできます

部署別フィードバック

部署別の細かな分析を、全国平均値と比較する事で仕事のストレス判定図よりも更に詳細に

「ストレス要因」や「心身のストレス反応」の集団としての特徴を評価する事ができます