後遺障害等級マスター講座　第2弾
12級13号 認定獲得ノウハウ公開！

★［1］自覚症状・［2］画像所見・［3］神経学的所見
トライアングルの整合性、こうすれば証明できる！
★14級9号→12級13号
異議申立で自賠責の等級認定を変更させた実例解説
★9級以上の脊髄症状型を狙う場合
「脊髄症状判定用」点数の目安（四肢麻痺・対麻痺）

年間2,000件の交通事故事件を扱う事務所が研究し磨き上げた戦い方

●示談交渉のポイントは、保険会社の決裁をいかに通すか
●治療費打ち切りを防ぐための主治医との面談のコツ
●この手があった！後遺障害の不適切な認定を覆した事例
●収入不明でも基礎収入を認めさせる「平岡流」戦術
●裁判官の判断は、専門的な議論の中身より○○が重要

弁護士・事務職員向け研修教材の決定版！
　
■14級9号獲得の8つの要件とアドバイス
■打ち切りをさせない主治医・保険会社対策
■後遺障害診断書の訂正のさせ方
■異議申立をすべき場合と準備事項
■12級13号を狙うための3つのポイント
■自賠責保険の運用の変化　加重障害でも諦めない
■労働能力喪失率5％以上を、いかに認めさせるか　

残業規制･有休義務化･同一労働同一賃金…
労基署は○○はまだ厳しく見ない

近年、働き方改革関連法により、数多くの労働者保護に関する規定が設けられています。
経営者としては、知らないわけにはいきませんが、日々の経営だけでも忙しく、細かい点まで把握するのは、なかなか難しいところです。
そこで、企業側の労働問題に詳しい向井弁護士に、経営者として近年の労働規制をどの程度まで把握しておけばいいのかを解説いただきました。

■ 働き方改革関連法　中小企業の経営者はここだけ押さえればいい
■ 残業規制や有休義務化などを労基署はどう見ているか？
■ 企業側労働問題に精通した弁護士が語る　今、労基署が注力する項目

★「パワハラ対応マニュアル」等の資料付き！

会社の評判に傷をつけない人材不足時代の問題社員対応

　
求職者は、応募する会社を事前にネット検索します。
人材不足時代の今、ネットに悪評が載ってしまうことはその会社にとって致命的です。
そこで、問題社員対応にも「炎上・事件化させない」視点のアドバイスが弁護士先生に求められており、従来のセオリー通りのアドバイスでは通用しない点が多くあります。

■セオリー通りに対応したのに、炎上・事件化する理由
■実践的！　日報・業務進捗確認書・メモの使い方
■日本人の特徴を踏まえた職場での問題社員への対処法
■痛恨の敗訴事例、補充尋問で分かった裁判官の本音
■付録　一見問題のない業務指示書と修正案

ほとんど負ける労働訴訟から
いかに顧問契約獲得につなげるか？

地方では、使用者側で労務を扱う弁護士が少ないため、労務紛争の相談を入り口に中小企業の顧問先を獲得することは効果的です。
そのノウハウを向井先生が公開。
「ノウハウを同業者へ開示する本音の講演はなかなかない」
「門外不出の貴重なお話を聴くことができてよかった」
と、セミナーに参加されたお客さまからも、大変満足いただいた内容となっております。
向井先生が編み出した顧問契約獲得ノウハウを是非ご活用ください。

パワハラ・解雇・残業問題・・・
合同労組に手ごわい弁護士だと思われる手法を披露!
 
合同労組・地域ユニオンの対応に苦労されている弁護士先生も
少なくないかと思います。
今回は、経験豊富な向井先生に「攻めるのは強いが、守るのは実は弱い」など合同労組の弱点を明らかにしてもらい、会社を守る弁護士としてどのような戦い方をアドバイスすればよいか解説していただきました。

パワハラ防止義務化で、注目のセミナーテーマ！
　
パワハラの防止措置を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が施行され今後、ハラスメント研修の依頼数増加が予想されます。
研修が上手くいくと、先生の評価も高まります。
そこで、受講者・セミナー担当者から好評のハラスメント研修を再現。
セミナーレジュメは、付録CD-ROMに収録。
ご自由にご活用ください。

◎パワハラ13類型＆セクハラ6類型
加害者類型ごとに、実践的な予防策･事後対応を解説
◎綾小路きみまろと毒蝮三太夫は、なぜ炎上しないのか？
受講者が聴きたくなるウケる雑談ネタも提供
◎向井弁護士がセミナーで気を付けていること10箇条

レジュメ･講演内容は、ご自由にお使いください！

長澤運輸・ハマキョウレックス事件最高裁判決
向井弁護士が提案する就業規則・書式の具体的な見直し方

長澤運輸・ハマキョウレックス事件最高裁判決を踏まえて、各企業は賃金制度をどう変え、就業規則・書式をどう見直すべきか向井先生に私見を交えて、具体的に解説していただきました。

■主流は日本郵政型？予想される4つの賃金改定パターン
■手当を段階的に削減する場合の規定例（住宅手当）
■手当廃止とカフェテリアプラン導入のための同意書例
■再雇用時の均衡待遇についての現実的説明方法

顧問先やお客様に、この講演内容をそのままお話しください！

解雇解決金25事例をリストにして紹介！

・社員規模20名、勤務態度不良の組合支部長の解雇事例
・社員規模10名、能力不足を理由とする試用期間中の契約社員の解雇事例

非公開が原則であるため、書籍やセミナー等であまり語られる機会のない解雇の解決金。
不透明な部分が多いため「この場合、解決金は給料の何か月が相場か」と悩まれることもあるかと思います。
そこで、解雇の解決金相場観とその考慮要素を解説。
また、職場復帰を希望しない場合の解決金を下げるための方策などについても披露。

令和元年12月23日発表
養育費・婚姻費用「改定算定表」弁護士実務への影響

★「養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究」どこだけ読めば良いかが分かる！
★算定表にない例外事例も計算できるようになる！
★2000万円を超える収入がある場合の婚姻費用と養育費の扱いの違い
★経済的負担が増す義務者側、どう戦略を見直す？

何故、受任率45%超を実現しているのか?
それには、こんな工夫があった。

多くの先生が離婚事件を取扱分野にされているかと思います。
しかし、事務所経営の視点からみると離婚事件は、「相談はあっても受任まで辿り着かない」「事件が長期化し報酬金の入金が遅れる」といった悩みがあると聞きます。
また、最近ではホームページを開設する事務所も増え、受任をめぐる競争は厳しくなってきています。
そんな中で今、離婚事件で高い受任率を実現し、事件の早期解決を実現する法律事務所があります。
今回その秘訣を公開します。

当事者間のパワーバランスを考慮した離婚事件の戦い方を離婚弁護士の中里先生にお話しいただきました。

本講演では、離婚事件を上手に収益の柱にしつつ、依頼者に満足してもらうための相手方との交渉ノウハウをお伝えします。
他の書籍には中々ない実践的な内容です。　

・有責配偶者からの離婚請求を積極的に受け入れる理由
・パワーバランスを説明し、依頼者に解決策を選択させる
・不貞の証拠、財産関係の証拠の集め方
・離婚したい場合、したくない場合のストーリー展開
・財産分与で請求を失念しがちなのは○○○

証拠収集のノウハウを教えます！

離婚事件では、不貞行為を立証できるかできないかで立場は大きく変わってきます。
今回、不貞行為の立証のために実務上重要となる、証拠の在り処、興信所・調査会社とのつき合い方などの実践的なテーマについて、経験豊富な中里先生にお話いただきました。
「不貞」の主張に対する対応策についても取り上げていただきました。
＜ここでしか聴けない＞
1.離婚事件の経験談が聴ける！
2.興信所・調査会社の選び方・つき合い方がわかる！