ペライチ 利用規約

第１章　総則

1.（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりです。

• 「アプリ」とはペライチが提供するクラウド型アプリ開発システム「アプリ」をいいます。
• 「Amazon Pay決済」とは、Amazon Services International LLC及びその関連会社が提供する決済サービスでありAmazonアカウント保有者が、商品または提供役務の代金等を、Amazonアカウントに登録済みの支払手段によって支払うことができる決済方法をいいます。
• 「エンドユーザー」とは、会員制作ページを訪問した会員の顧客をいいます。
• 「会員」とは、第２条に定める方法により、本サービスの利用申込を行い、弊社によって利用申込を承諾されたお客様をいいます。
• 「会員制作ページ」とは、会員がペライチを利用して制作したウェブサイトをいいます。
• 「会員締結契約」とは、会員とエンドユーザーとの間で締結される販売契約又は役務提供契約をいいます。
• 「銀行振込決済」とは、会員締結契約における商品の代⾦等を、弊社の指定する被振込専用口座に対して、エンドユーザーが振込送金を⾏い、弊社がこれを代理受領したときに、エンドユーザーの商品代⾦等の⽀払債務が消滅する決済⽅法をいいます。
• 「クレジットカード加盟店契約」とは、会員が、本クレジットカード会社との間で締結している信用販売、クレジットカード決済等に関する契約をいいます。
• 「クレジットカード決済」とは、会員締結契約における商品の代金等を、本クレジットカード会社による立替払い又は代金等に係る債権の買取りによって決済する方法をいいます。
• 「コンビニ決済」とは、会員締結契約における商品の代金等を、弊社の指定するコンビニエンスストアにおいて、払込票等に基づきエンドユーザーが払込みを行い、コンビニエンスストアがこれを代理受領したときに、エンドユーザーの商品代金等の支払債務が消滅する決済方法をいいます。
• 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。
• 「ドメイン取得・管理機能」とは、弊社が会員に対して提供する、GMOインターネット会社（以下「GMO」といいます。）によるドメイン登録サービス「お名前.com」（以下「お名前.com」といいます。）を通じた以下のサービスをいいます。
  • ア. ドメイン名の登録及び契約更新
  • イ. ドメイン名のドメイン移管
  • ウ. ドメイン名のレジストラ・トランスファーアウト
  • エ. 登録されたドメイン名の管理
  • オ. 登録されたドメイン名、もしくは外部ドメイン名（GMO以外のレジストラにおいて管理されるドメイン名、又は当該会員のID以外により管理しているドメイン）に関するDNS設定、及びDNS設定によって使用可能な各種機能の提供
  • カ. 登録されたドメイン名について、「ペライチ」により制作されたウェブページへの設定、及び当該設定によって使用可能な各種機能の提供
  • キ. アからオの各サービスを利用するためのサービス
  • ク. アからオの各サービスに付随してGMOが提供するサービス
• 「取引募集」とは、ペライチなんでもマーケットにおいて、弊社が別途指定する方法により行われる、会員が他の会員に対して行うマーケット契約の申込みを誘引する内容の表示をいいます。
• 「反社会的勢力」とは、暴力団若しくは暴力団員、暴力団関係企業・団体若しくはその関係者、総会屋、社外運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団若しくはその関係者又はその他の反社会的企業・団体若しくはその関係者をいいます。
• 「Paidy決済」とは、株式会社PaidyがPaidyと称して提供する決済サービスであって、会員締結契約における商品又は提供役務の代金等の後払することができる決済法方法をいいます。
• 「ペライチ」とは、弊社が「ペライチ」との名称（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）で会員に対して提供するウェブサイト制作サービス及びそれに付随するサービスをいいます。
• 「ペライチ決済」とは、弊社が「ペライチ決済」との名称（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）で会員に対して提供するクレジットカード決済、コンビニ決済及び銀行振込決済によって、会員締結契約の決済を行うサービス並びにそれに付随するサービスをいいます。なお、決済の方法等については、弊社が別途定めるものとします。
• 「ペライチ決済提携事業者」とは、本クレジットカード会社及び本コンビニ決済事業者をいいます。
• 「ペライチなんでもマーケット」とは、弊社が「ペライチなんでもマーケット」との名称（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）で会員に対して提供する、会員がペライチ内において他の会員との間においてマーケット契約を締結すること及び他の会員に対してペライチ内においてマーケット契約の締結を目的とした取引募集の掲載をすること並びにそれに付随するサービスをいいます。
• 「募集者」とは、ペライチなんでもマーケットにおいて取引募集を行う会員をいいます。
• 「法令等」とは、法令、通達、指針、ガイドラインその他の司法上及び行政上の規制をいいます。
• 「本Amazon Pay決済事業者」とは、ペライチ決済において、Amazon Pay決済に関する契約を弊社との間で締結している事業者及びその関連会社をいいます。
• 「本クレジットカード会社」とは、弊社と提携しており、弊社がペライチ決済における利用を承認しているクレジットカード会社をいいます。
• 「本コンビニ決済事業者」とは、ペライチ決済において、コンビニ決済に関する契約を弊社との間で締結している事業者をいいます。
• 「本銀行振込決済事業者」とは、ペライチ決済において、銀行振込決済に関する契約を弊社との間で締結している事業者をいいます。
• 「本サービス」とは、弊社が提供する「https://peraichi.com/」、「https://pay.peraichi.com/」並びに「peraichi.com」及び「peraichiapp.com」のドメイン名（当該ドメインが変更された場合は、変更後のドメインを含みます）、これらのサブドメイン名を介して提供するペライチ、ペライチ決済、メール配信機能、予約サービス機能、ペライチなんでもマーケット、アプリ並びにそれらに付随するサービス及びコンテンツをいいます。
• 「本サイト」とは、本サービスの提供に関して弊社が運営するウェブサイトをいいます。
• 「本ＡＰＩ」とは、ペライチ決済を提供するためのアプリケーションプログラミングインターフェイスをいいます。
• 「マーケット契約」とは、ペライチなんでもマーケットの利用における募集者と申込者間で成立した契約であって、会員がペライチ内において他の会員との間において商品、物品、情報、サービスの提供等に関する有償若しくは無償の取引、約束又は合意をするものをいいます。
• 「申込者」とは、ペライチなんでもマーケットにおいて、他の会員の取引募集に対して弊社が指定する方法により申込みをした会員をいいます。
• 「電話・テレビ会議サービス」とは、ペライチなんでもマーケットにおいて、会員が提供することを取引の対象とする「サービス」のうち、電話又はテレビ会議を用いて提供されるサービスのことをいいます。
• 「メール配信機能」とは、弊社が会員に対して提供する、会員がメールマガジン又はお知らせ等のメールを、当該メールの配信を希望しているエンドユーザーに対して配信するための機能及びそれに付随するサービスをいいます。
• 「予約サービス機能」とは、弊社が会員に対して提供する、会員制作ページにおいて会員がエンドユーザーからのオンライン予約を受け付けるための機能及びそれに付随するサービスをいいます。

2.（利用契約の成立）

• 本規約は、本サービスを利用する全ての会員及び会員になろうとするお客様に適用されるものとします。
• 会員になろうとするお客様が未成年者である場合、本サービスのうち有償であるものの利用申込をする場合には、法定代理人の同意を得た上で利用申込を行うものとし、当該会員になろうとするお客様は、法定代理人の同意を得ていることを、表明し、保証するものとします。本規約の利用申込時に未成年であったお客様が成年に達した後に本サービスを利用した場合、本規約に関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
• 会員になろうとするお客様から弊社が弊社所定の方法により本サービスの利用申込を受け、弊社がこれを承諾したときに、本規約に基づく本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます）が、弊社と会員の間に成立するものとします。弊社は、弊社の判断により利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。なお、ペライチ決済を利用しようとするお客様について、本サービスにおける取引を事業として又は事業のために行わない、個人による私生活上の取引その他の目的に利用されると弊社が判断したお客様については、弊社は、利用申込を承諾しないものとします。
• 前項の利用申込があった時点で、会員になろうとするお客様は、本規約に同意したものとみなします。
• 会員は、ペライチ決済を利用する場合、本サービスにおける取引を事業として又は事業のために行い、個人による私生活上の取引その他の目的に利用しないことを承諾するものとします。
• 弊社は、会員がペライチ決済を利用する場合に、取引を事業として又は事業のために行っていないものと判断したときには、当該会員に事前の通知なしに本サービスの全部若しくは一部の提供の停止、本サービスのために登録された会員情報若しくはアカウントの凍結、停止、削除又は契約の解除をすることができるものとします。また、弊社は、本項の措置により会員に不利益や損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

3.（会員情報の提供及び第三者利用等）

• 会員になろうとするお客様は、本サービスの登録フォームより氏名、メールアドレス、パスワード等の認証情報その他弊社が指定する会員の情報（以下「会員情報」といいます）を正確に入力・送信し弊社に提供するものとします。なお、会員情報には、会員制作ページを自ら作成せず第三者に委託する場合その他の第三者にペライチを利用させる場合における、かかる利用を第三者にさせる旨、当該第三者に関する情報、当該第三者に利用させる目的その他弊社が指定する情報（以下「第三者情報」といいます）も含まれます。
• 会員は、弊社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。会員がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して弊社が本サービスを提供することができなかった場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。
• 会員は、第1項の第三者情報において弊社に申告した第三者に限り、当該情報として申告し、弊社が事前に承諾した目的及び行為の範囲内においてのみ、弊社が付した条件を遵守する限りにおいて、当該第三者にペライチを利用させることができます。この場合、会員は、第三者情報として申告した第三者に限り、当該情報として申告した目的又は行為の範囲でペライチを利用するように自己の責任において監督するものとし、当該第三者がペライチを利用したことに起因して、弊社の本サービスの利用が制限され、又は何らかの損害を被った場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。
• 前項の場合において、会員は、第1項の第三者情報において弊社に申告した第三者に対して、本規約その他本サービスに適用される契約を遵守させるものとし、当該第三者の本規約違反その他の行為は会員自身の行為とみなし、かかる第三者の行為について責任を負うものとします。

4.（会員情報の管理）

• 会員は、会員情報を、自身の責任のもと、管理する責任を負うものとします。かかる管理には、大文字・小文字・特殊文字等を組み合わせたパスワード等の複雑化、定期的なパスワード等の変更、ハッキングを容易にするサービスの排除その他パスワード等の漏洩防止対策を含みます。
• 会員情報の紛失、忘却等によりアカウントの利用ができなくなった場合や、漏洩により第三者の利用が生じ当該会員自身に不利益や損害が発生した場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。また、万が一、会員情報が漏洩した場合や第三者に自身のアカウントが利用され、又は乗っ取り等にあったことを確認した場合は、当該会員は速やかに弊社に連絡し弊社担当者の指示に従うものとします。その際、当該事件により他の会員に混乱や迷惑が生じるものと弊社が判断した場合、弊社は事前の通知等なく、当該アカウントを凍結、停止又は削除できるものとし、それにより会員に損害が生じたとしても弊社は一切の責任を負わないものとします。
• 弊社は、会員に対して、会員ページの弊社所定場所への掲載又は電子メールによる情報提供を行うことができるものとします。情報提供を希望しない場合は、弊社所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。但し、本サービスの運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。

5.（会員情報の変更）

会員は、自身の登録した会員情報が変更になった場合、本サービス内の会員ページより速やかに登録されている会員情報を変更するものとします。また、かかる変更が遅れたことにより、本サービスに関する弊社からの通知が届かずに会員が不利益を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。なお、疑義を避けるために付言すると、会員は、第三者情報において申告した第三者、第三者にペライチを利用させる目的及び利用させる行為その他弊社が第三者情報として指定する情報の内容に変更が生じた場合、自己の責任により変更するものとします。

6.（会員制作ページにおける表示）

• 会員制作ページを通じて商品を販売し又は役務を提供する場合、本規約以外に、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、割賦販売法、古物営業法、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）又はその他関連する法令等を遵守するものとし、販売ページ内に記載や公表が義務付けられている表示を会員の責任において掲載するものとします。
• 弊社が、会員制作ページ上に会員が表示を行うために用意した表示であったとしても、当該表示はあくまで参考に過ぎず、会員はその表示の内容を自らの責任において確認しなければならないものとし、その表示に関する法令等の違反があった場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。また、法令等とは別に、弊社として明示が必要と判断した表示に関しても、表示をしなければならないものとします。
• 会員は、第三者にペライチを利用させる場合、事前に第３条第１項の第三者情報として弊社に申告し、許諾を得た内容を、会員制作ページに表示させるものとします。この場合、第三者情報に変更が生じた場合、前条に従い変更を行い、変更内容を会員制作ページに掲載するものとします。
• 会員は、会員制作ページの内容について、自己の責任において管理するものとします。弊社は、会員制作ページの内容について、会員又は第三者情報として申告した第三者が制作したものと取り扱い、会員の意図しない第三者により制作又は掲載された場合でも、弊社の責めに帰するべき事由によることが明らかな場合を除き、掲載の中止、削除その他の対応をとる義務を負わないものとします。

7.（会員締結契約）

• 弊社は、会員締結契約において、当事者又は代理人となるものではありません。
• 会員は、エンドユーザーに対し、契約当事者が会員とエンドユーザーであること及びかかる契約に基づく権利義務が会員とエンドユーザーとの間で発生することを、エンドユーザーが明確に認識することができる方法をもって、明示しなければなりません。
• 会員は、エンドユーザーからの問い合わせについて、誠実に対応するものとします。
• 会員は、会員締結契約における自己の債務を、その債務の本旨に従い、適法かつ有効に履行しなければなりません。会員は、たとえ会員締結契約の成立後に本規約の変更がなされた場合や本サービスが終了した場合でも、会員締結契約に係る債務を履行する義務を免れないものとし、自身の責任においてエンドユーザーへの商品の引渡し、役務の提供等を行わなければならないものとします。
• 会員締結契約に関して会員とエンドユーザーその他第三者との間で行われる連絡及び問い合わせその他一切の交渉並びにエンドユーザーその他第三者との間で生じるクレーム、トラブルその他一切の紛争について、会員は自身の責任と費用において解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。また、弊社がエンドユーザーその他の第三者に対する損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、会員はその全額を弊社に支払うとともに、その問題の解決に要した弁護士費用やその他一切の諸経費について弊社に支払うものとします。
• 前項の規定にかかわらず、弊社は、弊社の裁量によって、会員の同意を得ることなく、エンドユーザーその他第三者に対し、交渉や紛争に関する情報提供その他の援助（以下本章において「援助」といいます）を行うことができるものとします。
• 弊社は、前項の援助によって会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

8.（外部サービス）

• 弊社は、本サービスにおいて、弊社以外により提供・運営されるサービス（以下「外部サービス」といいます）を提供することがありますが、外部サービスの継続性、クオリティの担保、バグや不具合及びその修正、サポートについては、当該外部サービスの提供者・運営者が責任を負い、弊社は一切責任を負わないものとします。また、弊社は外部サービスとの提携が継続することを保証しません。
• 外部サービスは、利用又は購入に際し、提供・運営元である第三者が定めた利用規約への同意が別途必要な場合があります。その場合、会員は当該外部サービスの利用又は購入前に、本サービス内に明示された、又は提供・運営元である第三者のサイト内で明示された当該利用規約に同意するものとします。また、会員は外部サービスの利用について、本規約及び法令に定める範囲内で利用するものとします。

9.（アプリケーション等利用上の注意事項）

弊社は、本サービスにおける利便性向上のためにさまざまなアプリケーションや外部サービス（以下併せて「アプリケーション等」といいます）を提供するものとします。アプリケーション等の種類は、会員登録やログインの際の認証や、会員への写真や画像の提供・販売、画像やテキストの編集、テキストライティング・デザインの業務委託、広告の出稿・運用代行、サービス提供に関するコンサルティング、アクセス解析等を含みます。弊社は、アプリケーション等について、次のとおり規定し、会員はこれに同意するものとします。

• 一部のアプリケーション等は、有料の場合があります。会員は、アプリケーション等の利用や購入の際に、料金発生の有無を予め確認するものとします。
• 弊社は、提供されるアプリケーション等の全部又は一部について、弊社単独の判断で会員に事前の通告なく一時的又は永久的な提供の停止をできるものとします。これは、会員制作ページ内に利用されているアプリケーション等も含むものとします。また、その際に生じた会員の一切の不利益に関し、弊社は一切責任を負わないものとします。

10.（本サービス利用情報等の取扱い）

• 会員及びエンドユーザーの登録情報、端末情報等（アプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログを含むが、これらに限られません）その他本サービスの利用に関する情報（会員ＩＤ、登録名称、Ｆａｃｅｂｏｏｋを介して登録をした場合のＦａｃｅｂｏｏｋのＩＤ、メールアドレス、弊社との契約情報、画像等の購入履歴情報、会員制作ページに関する取扱商品、注文履歴、取引履歴、決済に関する履歴及び特定商取引に関する法律についての表記等の一切の情報並びに弊社への問合せ情報等を含みますが、これらに限られないものとし、以下これらを総称して「本サービス利用情報等」といいます）の取扱いについては、弊社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、会員は、当該プライバシーポリシーに従って、弊社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
• 弊社は、本サービス利用情報等を、弊社の裁量で、本サービスの提供及び運用、本サービス内容の改良及び向上、並びにこれらに付随する業務等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。
• 弊社は、本サービスの利用状況を把握するため（リターゲティング広告配信の目的を含みます）、Ｃｏｏｋｉｅ又は情報収集モジュールを利用して、本サービス利用情報等を収集することがあります。なお、弊社はＣｏｏｋｉｅ及び情報収集モジュール利用により生じた損害について責任を負わないものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
• 弊社は、本サービス利用情報等を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報等を保存する義務を負わないものとし、弊社はいつでも弊社の裁量に従って、当該情報を削除することができるものとします。かかる削除によって、会員に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
• 会員は、本サービスの利用にあたって、弊社に個人情報の取扱いを委託する場合、当該個人情報の取扱いを弊社に委託することのできる権限を適法に有していること、及び当該個人情報が適法に取得されたものであることを保証するものとします。また、それらに違反したことにより会員又は当該個人情報の本人が不利益を被った場合も、弊社は一切の責任を負わないものとします。
• 弊社は、エンドユーザー又は第三者機関等から情報提供の要請があった場合で、かつ、弊社が情報提供の必要性を認めた場合、会員に事前又は事後の通知をすることなく、当該エンドユーザー又は第三者機関等に対し会員に関連する情報の提供その他の援助を行う場合があります。但し、個人情報については、法令で許容される場合に限り、提供を行います。

11.（代理店への会員情報等の提供）

• 弊社は、本サービスの販売を取り扱う代理店を経由して本サービスの利用申込をした会員の次の情報を代理店に対して提供することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。
  • 氏名又は名称
  • 会員が法人である場合には、会員の本サービス利用にかかる担当者の氏名
  • 会員に対して弊社が割り当てるＩＤ
  • 会員が登録したユーザー名
  • 会員が登録したメールアドレス
  • 会員に対して割り当てられるＡｇｅｎｃｙ　Ｕｓｅｒ　ＩＤ
  • 会員が本サービスでアカウントを作成した日時
  • 会員が本サービスで利用申込をしたプラン名
  • 前号のプランにおける会員の毎月の利用料金（以下「サービス料」といいます）
• 弊社は、次の目的のために前項の会員の情報を代理店へ共有するものとします。弊社は、次の目的以外で代理店への会員の情報の共有を行いません。
  • 弊社と代理店の円滑な連携及び連携を強化するため
  • 会員の本サービスの利用にあたり、代理店が必要なサポートを会員に対して行うため
  • 会員の代理店を経由した本サービスの利用申込に関し、弊社及び代理店との間で契約されている弊社の義務を履行するため
  • 前各号に附帯関連する目的のため

12.（掲載を禁止する商品・情報）

弊社は、本サービスにおいて、下記の商品及び情報（文章や画像を含みます）又はそれらを推知若しくは連想させる情報（隠語等を用いる場合を含みます）の掲載、配信並びにそれらの情報を含むファイルのアップロード又は添付を、その適法性を問わず一切禁止いたします。なお、下記に該当する商品・情報を掲載又は配信した場合（掲載又は配信の期間を問わないものとし長期・短期いずれも含みます）及びそれらの情報を含むファイルのアップロード又は添付を行った場合であっても、弊社がそれらの容認・保証を与えるものではないものとし、会員はこのことについて、同意するものとします。

• 覚醒剤、大麻、ＭＤＭＡ・ＭＤＡ、コカイン、ヘロイン、あへん、向精神薬、ＬＳＤ、マジックマッシュルーム、ケタミン、シンナー等有機溶剤、危険ドラッグ等の法令で販売又は所持が禁止されている薬物及び広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがあるものとして告示により広告等を広域的に禁止された物品）等の商品や情報。
• 銃砲、刀剣類、火薬類等の武器・化学兵器等。
• アダルトビデオ、アダルトＤＶＤ、ヌード写真、アダルトグッズ、アダルトゲーム等の１８歳未満の青少年への販売を制限する商品や情報、及びその他性風俗、アダルト、猥褻物、児童ポルノに関する商品や情報。
• 使用済み下着、制服、その他性的意味を込められた商品や情報。
• 売春（買春）、児童売春（買春）等を誘発する商品や情報。
• 賭博、富くじに関連する商品や情報。
• 連鎖販売取引や無限連鎖講、ねずみ講やマルチ商法に関する商品や情報。
• たばこ（但し、タバコ属の植物の成分（ニコチンを含みます。）を一切含まない電子タバコは除きます）に関する商品や情報（但し、２０歳未満への販売を制限できる処置を施した場合や、たばこ会社のブランディングのためのイベントやキャンペーンの告知を目的とした利用の場合は除きます）。
• 偽造通貨、偽造文書（免許証、旅券等含みます）、偽造会員権、偽造された電磁的記録等の商品。
• 仮想通貨やプリペイドカード、交通系ＩＣカード、ギフト券等の、有形・電子・国内外を問わず、金銭と同等に扱われる通貨、金券類、カード類等の商品や情報。
• 株式取引、FX（外国為替保証金取引）や仮想通貨取引その他金融商品の取引に関する自動売買ソフトウェア、自動販売ツールその他自動販売（投資その他取引に関する判断の助言を行うものを含む。）に関する商品、サービス等又はこれらに関する情報。
• 銀行口座や預金通帳等の情報。
• 偽ブランド品、模造品・海賊版（本作品を連想させるコピーや登場人物名、画像等を含みます）の商品や情報。
• マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器又は関連商品や情報。
• 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任等非合法的に入手した商品や情報。
• エアガン、スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラ等犯罪に使用されるおそれがある商品や情報。
• 第三者の知的財産権、肖像権その他の権利を侵害する商品や情報。
• コンピューターウィルスを含むソフトウェア、コピープロテクトを権限なく解除したデジタルコンテンツ、又はコピープロテクトを回避する等の方法を教示するような商品や情報。
• ゲーム等におけるキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等の商品や情報。
• 身体機能検査キット、医療機器（医療用具）、医薬品、又は国内で販売が禁止されている医薬品（但し、弊社から事前に販売の許可を得ているものであって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」といいます。）上の高度管理医療機器の販売業許可を得ている商品又は一般用医薬品のうち第3類医薬品に関しては、薬機法に基づく規制が遵守されている限り、除くものとします。）の商品や情報。
• 人体及び人体の一部（但し、常識の範囲内で、商品やサービスのイメージを伝えるために人物の写真を掲載することは除きます）。
• 動物の生体及び生体の一部、昆虫等の生物（但し、動物や昆虫等のペット用品等の販売や、それに伴う動物や昆虫の画像を掲載するのは除きます）。
• 賞味期限、消費期限を過ぎてしまった食品。
• 寄付金又は募金（但し、受領する者が個人ではなく、かつ受領する者が対価となる経済的利益を提供する条件のもと、弊社が許可した寄付金又は募金を除くものとします。）に関する商品、サービス、権利、情報。
• クラウドファンディング（但し、購入型クラウドファンディングとして弊社が許可したものを除く。）に関する商品、サービス、権利、情報
• 個人情報及び一般に公開されていない企業や国家の機密等に関する情報（但し、個人情報については当該個人が掲載を事前に同意している場合は除きます）。
• 販売に際して法律で義務付けられている許認可、免許、資格等の条件を満たしていない商品や情報。
• 公序良俗に違反する又はそのおそれのある商品や情報。
• その他法令等及びワシントン条約その他の条約に違反する又はそのおそれのある商品や情報。
• その他、弊社が適切ではないと合理的に判断した商品や情報。

13.（禁止事項）

弊社は本サービスの利用において、自ら又は第三者をして、下記各号の行為（これらの行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為を含みます）を禁止します。

• 本規約やその他弊社が掲げる規約・ガイドライン等、及び本サービスのために弊社が提携する企業の規約・ガイドラインに違反し、又はそのおそれのある行為。
• 本サービスを不正に利用し、又はそのおそれがある行為。
• 本サービスの通常の使用目的以外で本サービスを利用し、又はそのおそれがある行為。
• 他の会員の利用の迷惑になる行為、又はそのおそれがある行為。
• 弊社及び外部サービスを運営する企業、他の会員、その他の第三者が不利益を被る行為、又はそのおそれのある行為。
• 弊社に対して事前に第三者情報として申告し、弊社の承諾を得た者以外の第三者にペライチその他の本サービスを利用させる行為又は当該第三者情報として事前に弊社の承諾を得たペライチの利用の目的又は行為の範囲を超えて第三者にペライチを利用させる行為（利用の事実を認識しながら弊社に通報する等これを抑止する対応を取らない場合を含みます。）
• 弊社及び外部サービスを運営する企業、他の会員、その他の第三者の知的財産権、財産、プライバシー（自己の情報をみだりに公開されない権利、生活の平穏を保持する権利及び肖像権その他プライバシーに係るあらゆる権利を含みます）を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
• 弊社及び外部サービスを運営する企業、他の会員、その他の第三者を誹謗中傷し、若しくは名誉を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
• 他の会員、及びその他の第三者の個人情報や機密情報を本人の事前の同意なく不正な手段をもって取得する行為、若しくは公開する行為、又はそのおそれのある行為。
• エンドユーザーに関する本サービス利用情報等の収集をする行為、又はそのおそれのある行為。
• 他の会員や第三者の画像や素材等を流用する行為、又はそのおそれのある行為（但し、本人の事前の同意が得られている場合や、本サービス内外で提供される素材提供サービスに定められた規約の範囲内で利用する場合は除きます）。
• 本サービス又は会員制作ページのソース等を弊社の同意なく複製若しくは変更する行為、又はそのおそれのある行為。
• 弊社が提供する素材、テンプレート等を弊社の事前の同意なく編集若しくは加工する行為、又はそのおそれのある行為。
• 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
• 卑猥・猥褻な表現の含まれる画像や素材を掲載、販売する行為、又はそのおそれのある行為やそれらを促す行為。
• 虚偽の情報・誇大広告を掲載する行為、又はそのおそれのある行為。
• ねずみ講、マルチ商法その他違法・不当な取引のために本サービスを利用する行為。
• 法令等に違反する行為、又はそのおそれのある行為若しくはそれらを幇助する行為。
• 本サービスのシステムに対する不正アクセス、システムやソース、プログラムコードの変更及び改ざん、本サービスのサーバー等へのアタック、コンピューターウィルス等による本サービスの運営の妨害、及び他の会員やその他の第三者の不利益になる行為、又はそのおそれのある行為。
• 本サービスのネットワーク若しくはシステム等に過度な負荷をかける行為、又はそれらのおそれのある行為。
• 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為。
• 本サービスに対する解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為。
• 偽名等を用いて弊社が別途指定するフリープランにてアカウントを複数作成する等して、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｙａｈｏｏ！、Ｂｉｎｇ、ｇｏｏをはじめとする検索エンジンからアルゴリズム調整等の対応を受け、本サービスを検索エンジンから表示させなくする行為、又はそのおそれのある行為。
• 弊社の本サービスの運用、及び外部サービスを運営する企業の運用等を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。
• 弊社又は本クレジットカード会社の事業に支障又は混乱を生じさせる行為（情報の改ざんを含むがこれらに限られません）、又はそのおそれのある行為
• 他人になりすますこと（他人のアカウントの利用を含みますがこれに限られません）その他の詐欺行為、又はそのおそれのある行為。
• 他の会員の会員情報を盗み取る行為、その情報を悪用する行為、若しくは会員情報を改ざんする行為、又はそれらのおそれのある行為。
• IPアドレス、アカウント、ログインID、パスワード、Eメールアドレス、及びドメイン名を不正に取得（ドメイン取得・管理機能の利用にあたり弊社に虚偽又は正確ではない情報を提供した場合を含みますがこれに限られません。）、使用、譲渡又は貸与する行為
• 特定の政党に傾倒する発言をする行為、又はそのおそれのある行為。
• 本サービスと同種、若しくは類似の業務を行う行為、又はそのおそれのある行為。
• 第１２条に定める商品や情報を掲載する行為、又はそのおそれのある行為。
• 本サービス内で提供している提携企業の有料サービスについて、本サービス内の利用後に担当者に直接連絡し直契約を結ぶ行為、又はそのおそれのある行為。
• サービス料等の弊社からの請求に対して、弊社への支払いを遅延若しくは滞納する行為。
• 弊社の判断により非公開とした会員制作ページについて、弊社に無断で公開する行為。
• 反社会的勢力への利益供与をする行為、又はそのおそれのある行為。
• その他、弊社が本サービスの利用上不適切であると合理的に判断した行為。

14.（知的財産権）

本サービスにおいて会員が利用する、サービス・素材・アプリケーション等又は会員制作ページ自体に関する知的財産権の帰属及び取扱いに関し、次の各号のとおり定めます。

• 本サービス内で弊社が提供するアプリケーション等で、弊社以外の外部の法人、個人又は団体により提供・運営されているものについては、その知的財産権はそれぞれの運営元に帰属するものとします。
• 会員制作ページの知的財産権は、従前より弊社又は弊社以外の第三者が保有するものを除き、制作をされた会員に帰属するものとします。但し、本サービスで制作された全ての会員制作ページにはアクセス数の解析やデザインのアップデート等を目的としてJavaScriptコード等が弊社にて予め埋め込まれており、それらに関する知的財産権については弊社に帰属するものとし、会員は当該コード等を弊社の事前の許諾なく、複製、改変、編集又は削除等をできないものとします。なお、会員制作ページを制作する際に使用した弊社及び第三者の提供するテキストや画像等の素材の知的財産権は、制作した会員制作ページ自体の知的財産権にかかわらず提供元に属するものとし、会員は提供元が定めるそれぞれの規約等を遵守するものとし、提供元の知的財産権を侵害してはならないものとします。
• 一部のプランでは、会員制作ページに「peraichi.com」以外の会員が指定したドメインを設定することが可能です。当該ドメインの所有権は会員制作ページヘの設定後であっても、当該ドメインのwhois情報に示される法人、個人又は団体に帰属するとみなします。
• 本条において、弊社以外の第三者に帰属するもの、及び会員に帰属するものを除く本サービス内で弊社が提供する全てのコンテンツの知的財産権は、弊社に帰属するものとします。本サービス上、弊社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます）が表示される場合がありますが、弊社は、会員その他の第三者に対し、商標等を譲渡し又は本規約で明示する場合以外の利用を許諾するものではありません。
• 弊社は、会員に対し、弊社が権利を保有する本サービス内の全てのコンテンツの知的財産権につき、本サービスを利用するために必要な限度でその利用等を許諾するものとします。会員は理由の如何にかかわらず、弊社の事前の同意なく、その限度を超えてかかるコンテンツを利用することはできず、かかるコンテンツの複製、改変、編集、削除等をしてはなりません。
• 本サービスを利用し会員がコピーした対象となった元ページの知的財産権が、弊社又は当該元ページの作成者、その他弊社以外の第三者に帰属する場合には、コピー機能によって新たに複製されたページの知的財産権についても、コピー対象となった元ページの知的財産権の権利者である者に帰属するものとします。但し、知的財産権がコピー対象となった元ページの権利者に帰属する場合においても、コピーしたページを会員において変更し、独自に創作して作成されたページについては、新たに作成された当該ページを制作する際に使用した弊社及び作成者、その他第三者の提供するテキストや画像等の素材を除き、新たに作成された当該ページの知的財産権は、新たに作成した会員に帰属するものとします。

15.（会員制作ページの紹介）

• 会員は、弊社が、エンドユーザーに対して、広告の表示又はエンドユーザーが関心の高いと思われる他の会員の会員制作ページの紹介をする可能性があることに同意するものとします。
• 会員は、弊社が、会員制作ページを、本サービス内又は関連するサービス内で紹介・告知に利用する可能性があることに同意するものとします。
• 会員は、弊社が、会員制作ページを、当該会員制作ページに興味を持つと思われる潜在的なエンドユーザー、ニュースサイトやブログサイトその他の第三者の情報発信サイト又は出版社に対して、本サービス又は会員制作ページの宣伝を目的として、提供、開示、紹介又は出稿することがあることにつき、同意するものとします。但し、会員は、弊社所定の方法により、この同意を将来に向かって撤回することができるものとします。この撤回によっても、当該撤回以前に既に提供、開示、紹介又は出稿されたものについては、弊社はこれを取りやめる義務は負わないものとします。

16.（サービス料とお支払い）

本サービスの一部には有料なサービス及びコンテンツを含みます。また、会員は下記の各号の内容に同意するものとします。

• 有料サービス及び有料コンテンツの利用に関して、会員は本サービス内に記載されたサービス料及び国が定めた税金を弊社指定の方法で弊社の指定する期限までに遅滞なく弊社に支払うものとします。
• サービス料の金額やサービス料及び税金の支払い方法について、弊社は会員への通告なしにいつでも変更ができるものとします。当該変更は弊社が本サービス内のページを更新し、会員にその旨をメール若しくはサイト内の管理画面等で通知し１週間が経過した時点から有効とします。会員は当該変更に異議がある場合、通知より１週間以内に弊社に伝え協議するものとし、１週間を経過し何らの異議もない場合は、同意したものとみなします。
• 月額固定プラン等継続的に課金する料金プランの場合、会員の本サービスの利用の有無によらず、会員がフリープランへの変更若しくは退会を申請し、その手続きが完了するまでは本サービス内に記載した料金の支払義務が発生するものとし、会員はその料金の全てを弊社に支払うものとします。また、フリープランへの変更や退会処理が不十分で完了していない状態で弊社からの請求が継続していたことが発覚した場合でも、会員は当該支払いを免れないものとし、その全てを定められた期限までに支払うものとします。
• 月額固定プラン等月毎に継続的に課金する料金プランの場合、弊社が定める無料期間終了後、会員の本サービスの利用時間の多寡によらず、会員が申込をした契約月分の料金の支払義務が発生するものとします。また、会員が月の途中にフリープランへの変更又は退会をされた場合でも、その月の１ヶ月分の料金支払義務が発生するものとします。
• 月額固定プラン等月毎に継続的に課金する料金プランの場合、会員が期間満了日の３営業日前までに、プランの変更又は退会を申請しない場合、それまでの料金プランが自動的に更新され、期間満了日の翌日から、本サービス内に記載した料金の支払義務が発生するものとします。
• 本条の第２号を除く各号のいずれか一つでも違反が発覚した場合、弊社は当該に通告なしに会員アカウントの凍結、停止、削除又は料金プランの変更等をできるものとし、それにより当該会員が被った一切の不利益に対して弊社は責任を負わないものとします。
• 会員は、サービス料の支払いを怠ったときは、支払期限の翌日より完済に至る日まで年１４．６％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。
• 弊社は、弊社の会員に対する支払債務が存在する場合には、第１項及び前項の各債権との間で、それぞれ対当額で相殺することができるものとします。
• 弊社は、会員がサービス料の支払いの際に、犯罪防止や財産保護のために、決済の際にご入力いただいたクレジットカードの第三者による不正利用、クレジットカードを使用した詐欺行為の検知又はこれらの予防（以下、総称して「不正等防止」といいます）に必要な措置を講じます。
• 会員は、弊社が取得した会員に関する本項アに掲げる情報を不正等防止に必要な範囲で利用すること、及びかかる不正等防止のために本項イに掲げる第三者に対して提供することにつき、同意するものとします。
• 個人情報
• 会員登録の際に入力されたメールアドレス等
• 代金の支払手段（クレジットカード払いである旨）、及び支払手段として指定しているクレジットカード番号上六桁及び下三桁
• 会員が本サービスにおいて、使用している端未情報（IPアドレスやブラウザ情報等）
• 個人情報を提供する第三者
• 会社名：株式会社アクル
• 所在地：東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストピル14階
• E-mail（連絡先） ：p-info@akuru-inc.com
• 当該第三者における提供した個人情報の取扱いについては、同社のプライパシーポリシーhttps://akuru-inc.com/privacy/をご確認ください。
• 会員は、不正等防止に必要な範囲で、前項イに定める第三者から会員が申込したクレジットカードに係る不正確認の結果を含む会員の個人情報を、弊社が取得すること、また、弊社が取得した個人情報を、不正等防止に必要な範囲で弊社が保有する会員の個人情報と突合して利用することにつき、同意するものとします。

17.（サービス料債権の譲渡）

• 弊社は、サービス料を、株式会社ラクーンフィナンシャルが提供するサービス「Ｐａｉｄ」を通じて、会員から回収することができるものとします。会員は、「Ｐａｉｄ」の利用規約（メンバー用）（https://paid.jp/v/contents/pre/guide/rules.jsp）を理解した上で、会員は「Ｐａｉｄ」における「Ｐａｉｄメンバー」となること、会員のサービス料債権が弊社から同社に債権譲渡されること、その場合、同社に対してサービス料を支払うこととなることにつき、予め承諾するものとします。
• 会員は、弊社が株式会社ラクーンフィナンシャルに対し「Ｐａｉｄ」の利用申込をするに当たり、弊社が保有する会員の情報（会員情報、個人情報を含みますが、これに限られません）を同社に提供することができること、及び弊社が会員の「Ｐａｉｄメンバー」としての同サービスへの利用申込を代行することにつき、予め承諾するものとします。
• 会員は、前項の「Ｐａｉｄ」の利用申込に当たり、弊社又は株式会社ラクーンフィナンシャルが要求する資料又は情報を、弊社又は同社に対して提供するものとします。

18.（有料サービス・コンテンツのキャンセル及び返金）

弊社は、本サービスに含まれる有料サービス及び有料コンテンツの申込の確定後に会員の都合によるキャンセル（合意解除）、次条に基づく退会、本規約に基づく会員制作ページの凍結、停止、削除又は利用契約の解除があった場合であっても、当該有料サービス又は有料コンテンツのサービス料を日割り計算等に従って返金又は減額することは、行わないものとします。

19.（退会等）

• 会員は、弊社が定める手続きにより本サービスの退会を申請し、弊社がこれを承認した時点で本サービスを退会することができるものとします。但し、当該申請の時点で弊社に対し支払いの滞納がある場合、会員はそれを速やかに弁済するものとし、弁済の完了をもって退会を認めるものとします。
• 会員は、弊社が定める手続きにより、ペライチ決済、メール配信機能又は予約サービス機能の全部又は一部の利用の終了を申請し、弊社がこれを承認した時点で、当該サービスの利用を終了することができるものとします。但し、当該申請の時点で弊社に対し支払いの滞納がある場合、会員はそれを速やかに弁済するものとし、弁済の完了をもって当該サービスの利用の終了を認めるものとします。

20.（規約違反の場合の措置等）

• 下記事項が発覚した場合、弊社は当該会員に事前の通知なしに本サービスの全部若しくは一部の提供の停止、本サービスの一部の利用資格の取消し、会員情報及び会員制作ページの凍結、停止、削除又は利用契約の解除をすることができるものとします。
  • 第１２条で禁止されている商品又は情報を掲載した場合、第１３条の禁止事項に違反した場合、第１６条のサービス料の支払いを怠った場合、第２２条の表明保証に違反した場合、その他本規約又は弊社が掲げるその他の規約若しくはガイドライン等に違反した場合。
  • 会員が死亡した場合（但し、弊社が相続人による会員資格の承継を認めた場合は除きます）。
  • 手形若しくは小切手を不渡りとした場合、銀行取引停止処分を受けた場合又は支払不能若しくは支払停止となった場合。
  • 会員が監督官庁より行政指導、営業の取消、停止等の処分を受けたことが発覚した場合。
  • 第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行若しくは競売の申立、又は公租公課の滞納処分を受けた場合。
  • 破産、特別清算、民事再生若しくは会社更生手続の申立を受け、又は自らこれらの申立をした場合。
  • ３ヶ月以上本サービスの利用がなく、弊社からの連絡に対して何ら応答がない場合。
  • 会員が、過去に弊社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント若しくは会員制作ページの凍結、停止、削除又は契約解除の措置を受けたことがある者であることが発覚した場合。
  • その他、弊社が、会員が本サービスを利用することが不適切であると合理的に判断した場合。
• 弊社は、会員が前項のいずれかの事項に該当するおそれがあると判断した場合、会員に対して事実確認等のための連絡を行うことができます。会員は、弊社からの連絡に対して、誠実に対応するものとします。但し、弊社は前項の措置を取る前に本項の連絡をする義務を負うものではありません。
• 弊社は、第１項の措置により会員に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
• 会員が第１項各号のいずれかに該当しその時点で弊社に対して債務を負担する場合、会員は期限の利益を失い、その時点での残存する全ての債務を直ちに弁済するものとします。なお、債務弁済に関わる公正証書の作成等が発生した場合には、その費用は全て会員が負担するものとします。

21.（免責事項）

• 弊社は、下記の各号に該当する問題について、一切の責任を負わないものとします。なお、これらの問題によって会員が被った不利益について、会員は弊社に対し一切の賠償請求をしないことに同意するものとします。また、会員の紛争相手等が弊社に対し当該問題に関する損害賠償請求をし、弊社の判断でやむを得ず支払いをした場合、弊社は会員に対し、当該損害賠償請求金額及び裁判に発展した場合の裁判費用、その他当該問題を解決するために要した人件費等の全ての費用を請求できるものとします。
  • 会員と会員のサービスを利用したエンドユーザーとの間に発生した一切の問題。
  • 会員と本サービスの紹介者又は本サービスを利用して紹介者が制作したページに訪問したエンドユーザー（ファイルにアクセスした第三者も含みます）との間に発生した一切の問題。
  • 会員が、第三者から本サービスを用いたウェブサイトの制作を請け負った者である場合に、当該会員と当該第三者との間に発生した一切の問題。
  • 第三者により送信されたトロイの木馬等のコンピューターウィルスによる本サービスの障害や当該ウィルスの感染。
  • 外部サービスについて、提供元のシステム障害やバージョンアップによる不具合その他の第三者に起因する一切の問題。
  • 本サービスの提供のための装置、システムの保守又は点検を行う際の停止。
  • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
  • 通信環境の障害、地震、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為等に起因し、又はそれに関連する要因により、本サービスの全部又は一部の利用が不能又は機能不全に陥った場合。
  • 他の会員の行為に起因して本サービスの全部又は一部の利用が不能又は機能不全に陥った場合。
  • 会員又は会員制作ページのＧｏｏｇｌｅ、Ｙａｈｏｏ！、Ｂｉｎｇ、ｇｏｏをはじめとする検索エンジンにおける検索順位に関する問題。
  • 本サービスにかかわるシステム上の不具合及び第三者によるハッキング、クラッキング等の本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、又はそれに類する事情が要因となり本サービスの全部又は一部の利用が不能若しくは機能不全に陥った場合。
  • その他、弊社が予測制御不能な事態に起因し、又はそれに類する事情が要因となり本サービスの全部又は一部の利用が不能若しくは機能不全に陥った場合。
  • ファイルの転送の不良及びサーバー障害等によってファイルの損失が生じた場合のほか、広告等外部サイトでの利用によって問題が生じた場合。
• 弊社は、本サービス及び本サービスを通じて提供される情報及びコンテンツが、会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が会員に適用のある法令等又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて何ら保証せず、その他一切の保証をするものではありません。
• 弊社が会員に対して法令上損害賠償義務（本規約の弊社を免責する旨の規定が無効と判断されたことにより弊社が損害賠償義務を負担する場合を含みます。なお、疑義を避けるため付言すると、本規約の弊社を免責する旨の規定は、弊社に故意又は過失がないと考えられる場合を規定したものです）を負担する場合でも、その損害賠償義務は、法令で許容される限り、会員から賠償事由発生時より過去３ヶ月の間に現実に受領した料金の額を上限とし、かつ、会員が直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害については一切のその責任を負わないものとします。

22.（表明保証）

１　会員は、本サービスの利用に際して、以下の各号の事項を表明し、本規約の全部又は一部の有効性が維持される期間において当該状況が継続していることを保証します。

• 反社会的勢力のいずれにも該当しないこと。
• 反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないこと。
  • (1) 反社会的勢力によって、経営を支配されている関係
  • (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与している関係
  • (3) 反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりする等、反社会的勢力を利用していると認められる関係
  • (4) 反社会的勢力に対して資金や物資等を提供したり、便宜を供与したりする等の関係
  • (5) 役職員若しくは経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
• 自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為も行わないこと。
  • (1) 弊社を欺く行為
  • (2) 暴力的行為
  • (3) 脅迫的な行為
  • (4) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (5) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の名誉や信用を棄損する行為
  • (6) 弊社の業務を妨害する行為
  • (7) その他前各号に準ずる行為

２　会員は、前項各号のいずれか一つでも満たさないことが判明した場合、本サービスの全部若しくは一部の提供の停止、本サービスの一部の利用資格の取消し、会員情報及び会員制作ページの凍結、停止、削除又は利用契約の解除がされることに対し一切の異議申し立てを行わないものとします。また、弊社は、本項の措置により会員に不利益や損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

第２章　ペライチ決済

第１款　総則

23.（ペライチ決済の利用）

• ペライチ決済は、ペライチのオプションサービスとして提供されます。ペライチ決済を利用することを希望する会員又は会員になろうと希望するお客様は、弊社所定の方法によりペライチ決済の利用申込（第２条における本サービスの利用申込と同時の場合を含みます）を行うものとします。弊社は、弊社の判断によりこの利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。弊社がこの利用申込を承諾した時に、会員は、ペライチ決済の利用資格を取得するものとします。
• 前項の規定にかかわらず、ペライチ決済は、会員がペライチを利用し事業として又は事業のために取引を行う場合にのみご利用いただくことが可能です。ペライチ決済を利用することを希望する会員又は会員になろうと希望するお客様は、前項に基づく利用申込にあたり、ペライチ決済を事業として又は事業のための取引における決済においてのみ利用し、個人による私生活上の取引その他の目的に利用しないことを承諾するものとします。
• 弊社は、第１項に基づきペライチ決済の利用申込を承諾された会員が、ペライチ決済を事業として又は事業のための取引における決済以外の目的に利用したものと判断した場合、弊社は当該会員に事前の通知なしにペライチ決済の全部若しくは一部の提供の停止、ペライチ決済の一部の利用資格の取消し、ペライチ決済のために登録された会員情報若しくはアカウントの凍結、停止、削除又はペライチ決済の利用契約の解除をすることができるものとします。また、弊社は、本項の措置により会員に不利益や損害が生じたとしても、一切責任を負いません。
• 第１項に基づきペライチ決済の利用申込を承諾された会員は、本章の規定に従って、弊社から指定された範囲でペライチ決済を利用することができます。この場合、会員は、弊社の指示により、弊社の指定する加盟店標識を掲示する場合があることを了承したものとします。
• 会員のうち決済方法について制限を受けた会員は、ペライチ決済の利用資格取得後、弊社へ要請することにより、制限された決済方法について利用することができるよう、改めて審査を受けることができます。この場合、前各項を準用します。
• 本章の規定と本規約第１章及び第８章の規定が抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。

24.（会員の調査、管理等）

• 弊社は、必要と認める場合には、免許証等の身分証明書による本人確認をはじめ、会員の法令等及び契約遵守状況その他会員としての適切性に関して調査を行うものとし、会員は当該調査に全面的に協力するものとします。
• 弊社は、前項の調査の結果、会員が弊社の定める基準に適合しないと判断した場合には、ペライチ決済の全部又は一部の利用の一時停止若しくは制限（振込申請の制限を含むがこれに限られません）、アカウントの削除等の措置をとることができるものとします。

25.（本ＡＰＩの利用）

• 会員は、ペライチ決済の利用資格が有効に存続する期間に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、弊社の定める方法に従い、本ＡＰＩを利用することができます。
• 会員は、本ＡＰＩの提供を受けるため及び利用するために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持を、自己の費用と責任において行うものとします。
• 会員は、自己の本ＡＰＩの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自己の費用と責任において講じるものとします。
• 弊社は、本ＡＰＩが全てのソフトウェアに対応していることを保証するものではなく、バージョンアップ等に伴い本ＡＰＩの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、会員は予め了承するものとします。弊社は、かかる不具合が生じた場合に弊社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

26.（会員の義務及び責任）

• 会員は、本ＡＰＩについて、再使用許諾、貸与その他一切の処分をしてはなりません。
• 会員は、本ＡＰＩの利用その他本サービスに関して、弊社から報告を求められたときは、いつでも弊社の指定する方法に従って報告を行わなければなりません。会員は、かかる報告をするにあたって、資料等の提出を求められたときは、資料等を提出しなければなりません。
• 会員は、前項の報告及び資料等の提出を行うにあたっては、虚偽の事実、資料等を報告、提供してはなりません。
• 会員は、ペライチ決済を使用したエンドユーザーから決済手続に関する苦情、問い合わせを受けた場合には、直ちに、弊社に報告しなければなりません。

27.（利用料）

会員は、ペライチにかかるサービス料とは別途、ペライチ決済に対する利用料を、別途弊社が定める料金表及び支払期日に従って、弊社指定の口座に対して振り込む方法により支払うものとします。本サービスの利用料の支払いについては、第１６条の規定が適用されます。

28.（販売品の規制）

会員は、ペライチ決済の利用にあたり、商品の販売や役務の提供等に関して、下記の各号の条件に従わなければなりません。

• 第１２条でペライチへの掲載が禁止される商品、役務又は情報の提供等に関して、ペライチ決済を使用せず、又は使用させないこと
• 第１３条に定める禁止行為に関してペライチ決済を使用せず、又は使用させないこと
• 古物、酒類、米穀類等取扱いに法律上の手続が必要な場合には、その手続を完了すること
• 特定商取引に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法その他適用を受ける法令に従った販売方法、表示方法及び広告方法を行うこと
• 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律における確認措置を設けること
• 特定商取引に関する法律第１４条第１項第２号、同施行規則第１６条第１項で禁止される「顧客の意に反して通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みをさせようとする行為」をしないこと
• ウェブサイト上で商品やサービスの購入をする者が操作ミス、勘違い等による錯誤を生じないような分かりやすい申込画面設定や記載表現をすること
• 公的機関から命令、指導等がなされた場合は、それを遵守すること
• 法令により商品やサービスの購入をする者の保護措置が講じられたときは、その措置に従うこと

29.（契約終了）

弊社はペライチ決済の利用契約を予告なく終了することがあります。その際会員は以下を遵守するものとします。

• 本契約が終了したときに、本サービス及びペライチ決済の商標、ロゴ等の使用、サービス提供の表示等を中止すること
• 本契約が終了したときに、本サービス及びペライチ決済が使用を許諾した本サービス又はペライチ決済に含まれるコンピュータプログラムの使用を中止すること

30.（本サービス利用情報等の取扱い）

ペライチ決済を利用する場合の本サービス利用情報等の取扱いについては、第１０条の規定を準用するものとします。この場合、第１０条第１項において「弊社」とあるのは「弊社又はペライチ決済提携事業者」と読み替えて適用するものとします。

31.（ペライチ決済における決済代行サービスの利用について）

ペライチ決済の内、クレジットカード決済については、GMOイプシロン株式会社が提供するfincodeというサービス（以下「fincode」といいます。）を通じて行われます。これについて、ペライチ決済を利用する会員は、次項以下に定める事項を承諾するものとします。

• 会員は、弊社に対して、GMOイプシロン株式会社と会員間の利用手数料等の変更に関する契約締結の代理権限を付与するものとします。
• 弊社所定の規約への同意又は弊社が提供するペライチ決済を利用継続することにより、会員はGMOイプシロン株式会社所定のfincode byGMO利用規約に拘束されるものとします
• 会員は、弊社に対して正確かつ完全な情報を提供することに同意し、弊社が当該情報及びGMOイプシロン株式会社が提供するfincode byGMOの利用に関連する取引情報を弊社及びGMOイプシロン株式会社間で共有することを認めるものとします。
• 会員は、弊社に対して、第２款、第４款及び第５款に従い、GMOイプシロン株式会社から会員に支払われる引渡金の受領に関する代理権限を付与するものとします。

第２款　クレジットカード決済

32.（クレジットカード加盟店契約への対応等）

• 会員がペライチ決済においてクレジットカード決済を利用する場合、会員は弊社が別途通知する方法により、弊社及び各本クレジットカード会社に対して利用申し込みを行うものとし、会員が加盟店として登録されることにより、ペライチ決済を利用することができます。また、ペライチ決済に関係する弊社又は各本クレジットカード会社からの指示に従い、義務を負担することについて、承諾するものとします。
• 本規約と各クレジットカード加盟店契約の内容に矛盾が生じた場合は、各クレジットカード加盟店契約の規定が優先するものとします。但し、弊社から会員に対する売上金の支払方法、支払期日、支払の締切日、手数料率等、通常、クレジットカード加盟店契約とは別に、弊社と会員との間の利用契約において定めるべき事項及び規定の性質に鑑み、ペライチ決済に係る利用条件には適用されない規定については、この限りではありません。
• 会員は、弊社に対し、会員と本クレジットカード会社との関係において、下記の事項に関して委託し、弊社はこれを受託します。
  • クレジットカード決済の利用に関する事前承認の取得
  • 本クレジットカード会社に対する会員締結契約に関する通知及び同契約に関する債権譲渡代金債権又は立替払金債権の請求
  • 会員が本クレジットカード会社に対して有することとなる債権譲渡代金債権又は立替払金債権相当額の代理受領
  • クレジットカード決済を利用した会員締結契約における返金等に関する精算業務
  • 会員と本クレジットカード会社との間の申請、届出、通知その他の連絡
  • 前各号に付随する業務
  • その他会員と弊社が合意した事項

33.（信用販売の種類）

会員が行う信用販売の種類は、別途弊社が個別に指定する種類によるものとします。

34.（信用販売の方法）

• 会員は、エンドユーザーからクレジットカード決済による会員締結契約の申込みを受けたときは、申込書、申込受付書、申込データ等に基づき、直ちに全件について、弊社によるクレジットカード決済の利用に関する事前承認を得るものとします。
• 弊社は、前項により事前承認を受けた場合、弊社所定の基準によりクレジットカード決済の利用を拒絶するべき場合を除いて、各本クレジットカード会社所定の方法に従い、その全件について各本クレジットカード会社に対し、売上承認を申請します。
• 弊社は、第１項の申込みに対するクレジットカード決済の利用の可否について、各本クレジットカード会社からの売上承認の諾否を受け、弊社所定の基準による判断の上、会員に対し、遅滞なく通知します。なお、会員は、弊社がクレジットカード決済利用の拒否の理由を開示しないことについて、あらかじめ承諾するものとします。
• 会員は、前項の弊社からの通知を受け、直ちに、エンドユーザーに対し、クレジットカード決済利用の可否について通知するものとします。
• 弊社の承認が得られた場合であっても、会員において、当該カードの利用が無効カード、偽造カード、変造カード、第三者による不正利用、その他正当な利用でないことを知り、又は知りうる状況にあった場合には、会員はクレジットカード決済の利用による信用販売を行わないものとします。

35.（不審な取引の通報義務）

• 会員は、使用されたカードについて、カード名義・会員の性別・カード発行会社・カードの会員番号等の間に整合しないものがある場合、カードの使用方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを使用した場合、弊社又は各本クレジットカード会社が予め通知した偽造カード・変造カードに該当すると思われる場合又は当該取引について日常の取引から判断して異常な大量若しくは高価な購入の申込みがある場合には、クレジットカード決済の利用に関し弊社と協議するものとし、弊社の指示に従うものとします。
• 前項の場合又は弊社若しくは本クレジットカード会社から前項に該当する疑いがある旨示して照会があった場合、会員は、弊社又は本クレジットカード会社からの調査への協力要請に対して、エンドユーザーに関する情報の開示を含めて全面的に協力するものとします。

36.（信用販売の責任）

会員は、前三条の規定によらずに信用販売を行った場合、会員が当該会員締結契約に関する一切の責任を負うものとします。

37.（無効カードの取扱い）

• 会員は、弊社又は本クレジットカード会社から紛失・盗難等の理由により無効を通告されたカードによるクレジットカード決済は行わないものとします。
• 会員は、前項に違反してクレジットカード決済を行った場合、当該決済にかかる会員締結契約に関する一切の責任を負うものとします。

38.（売上債権の譲渡又は立替払い等）

• 会員が、本規約に定める規定に基づきエンドユーザーとの間で会員締結契約を適法かつ有効に締結し、弊社にその旨及び当該契約の内容を通知し、これを受けて弊社において本クレジットカード会社に対して会員締結契約の締結及びその内容について通知し、同社に到達したときに、会員がエンドユーザーに対して有する会員締結契約における代金相当額（送料、消費税等を含みます）の債権が会員から本クレジットカード会社に同額で譲渡され、又は本クレジットカード会社が会員に対して代金相当額の立替払いを行う義務を負うこととします。
• 会員は、弊社に対して、前項に基づき、本クレジットカード会社に対して有する債権譲渡代金債権又は立替払金債権（以下、併せて「代金相当債権」といいます）について、本クレジットカード会社からの支払いを、会員に代わって受領することを承諾するものとします。弊社がこの受領をした時点において、本クレジットカード会社の代金相当債権の債務が消滅するものとします。
• 弊社は、会員が弊社の指定する方法により申請した場合、前項に従い受領した金員を、弁済期の到来している第２７条の利用料その他の会員に対して有する債権を控除した上で会員の指定する口座に振り込む方法により支払うものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
• 前各項に基づく支払は、弊社が別途定める時期、条件等に従って行われるものとします。
• 前各項に基づく送金に要する費用（振込手数料等を含みますがこれに限られません）は、会員が負担するものとします。
• 弊社は、本ＡＰＩの不具合等弊社の帰責事由に基づかない原因によって送金が遅延した場合は、一切の責任を負わないものとします。
• 第３項により弊社が会員に支払うべき金員（以下、本条において「本代金」といいます。）につき、これを受領した日から９０日以内に会員から振込申請がない場合、弊社は当該期間満了日（以下「クレジットカード決済に基づく本代金受領基準日」といいます。）における本代金の合計額を、当該クレジットカード決済に基づく本代金受領基準日の属する月の翌月1日に会員の銀行口座まで振り込むものとします。
• 前項の規定にかかわらず、弊社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に対し本代金の振込を行いません。
  • クレジットカード決済に基づく本代金受領基準日における本代金の合計が１０万円以上であり、かつクレジットカード決済に基づく本代金受領基準日において第２４条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
  • 会員が複数の屋号又は商号により本サービスを利用しており、かつクレジットカード決済に基づく本代金受領基準日において第２４条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
  • クレジットカード決済に基づく本代金受領基準日において振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
  • クレジットカード決済に基づく本代金受領基準日までに、会員が過去に弊社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント若しくは会員制作ページの凍結、停止、削除又は契約解除の措置を受けたことがある等弊社が合理的な理由により本サービスの利用を認めない者であることが確認された場合。
  • クレジットカード決済に基づく本代金受領基準日における本代金の合計額が３５０円未満である場合。
• 以下のいずれかに該当する場合、会員は当該本代金の合計額の請求をすることができず、弊社が当該金員を没収することができるものとします。
  • 弊社が前項第１号又は第２号に基づき会員に対する振込を行わず、当該クレジットカード決済に基づく本代金受領基準日から９０日以内に弊社所定の本人確認手続きにより本人であることが確認できない場合。
  • 弊社が前項第３号に基づき会員に対する振込を行わず、当該クレジットカード決済に基づく本代金受領基準日から９０日以内に振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
  • 弊社が前項第４号に基づき会員に対する振込を行わず、当該クレジットカード決済に基づく本代金受領基準日から９０日以内に会員が弊社の求める措置を行わない、又は弊社が本サービスの利用を承諾しない場合。
  • 弊社が前項第４号に基づき会員に対する振込を行わず、当該クレジットカード決済に基づく本代金受領基準日から９０日以内に本代金の合計額が３５０円に満たない場合。
• 前項の規定にかかわらず、弊社は、会員から弊社が別途指定する方法により連絡がなされた場合、弊社が当該本代金を受領した日から１８０日以内に限り、弊社の裁量により、会員に対して、弊社が没収した本代金相当額を支払うことができるものとします。

39.（代金相当債権の返還等）

• 以下の各号に該当する場合には、本クレジットカード会社は、その申出により、会員との間の会員締結契約における代金相当額の債権の譲渡を取り消し、又は前条に定める代金相当債権の支払いのうち、当該取引に係る代金相当額部分の支払いを留保することができるものとし、会員はこれを承諾します。なお、本項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとします。
  • 前条における会員締結契約の情報が正当なものでないとき
  • 前条における会員締結契約に不実又は不備であったとき
  • 第３２条に反して事前に売上承認を得ずに信用販売を行ったとき
  • エンドユーザー以外の第三者がエンドユーザー保有のクレジットカードを利用したとき、又はエンドユーザーが当該会員締結契約に関し利用の覚えが無い、若しくは金額が異なる等の疑義を申し出たとき
  • 会員の責に帰すべき理由によりエンドユーザーが本クレジットカ－ド会社に売上債権を支払わないとき
  • 会員がエンドユーザーに対して履行期日までに商品等の提供を行っていないとき
  • エンドユーザーがクーリングオフ等、法律上又は会員締結契約上の原因に基づいて会員締結契約を解除又は取消しを行ったにもかかわらず、会員がこれに応じないとき
  • 第２４条第２項その他本規約に定める調査に協力しないとき
  • その他本規約に違反して取引が行われたことが判明したとき
• 前項において本クレジットカード会社が既に代金相当債権を会員に対して支払っていた場合、会員は、本クレジットカード会社に対して、当該債権の全額を返還するものとします。
• 前二項の場合、会員と本クレジットカード会社との間で代金相当債権に関して返金等の調整が必要となる場合、弊社は、本クレジットカード会社との間で必要となる精算を行うものとし、会員は精算に関する業務を弊社に委託し、弊社はこれを受託するものとします。この場合の精算手続については、以下の方法によりますが、別途弊社が定めた場合にはその方法に拠るものとします。
  • 前条の定めに従って、弊社が本クレジットカード会社から代金相当債権にかかる金銭を受領した場合であって、本クレジットカード会社から本条第１項に関する申し出があったときには、弊社は会員に対するその支払いを停止し、会員から振込申請がなされたとしても、精算手続が終了するまで当該金員（以下、本款において、「本預かり金」といいます）を預かることができるものとします。なお、弊社が本預かり金を預かることによっても、利息及び遅延損害金は生じないものとします。
  • 弊社は、会員が本クレジットカード会社に対して返金すべき金員について、本預かり金から本クレジットカード会社に対して支払うことで精算手続を行うこととします。
  • 本預かり金の額が、会員が本クレジットカード会社に対して返金すべき金員の額を超えていた場合、弊社は、会員に対し、弊社が別途定める時期、条件等に従ってその差額について支払うものとします。但し、会員から弊社に対して十分な説明が行われないなど、弊社が、会員において第１項各号に該当する事由が再度生じるものと合理的な理由をもって判断した場合には、この限りではなく、弊社は必要な期間本預かり金を預かることができるものとします。
  • 本預かり金の額が、会員が本クレジットカード会社に対して返金すべき金員の額に満たない場合、又は本預かり金が存しない場合には、弊社は、会員に対し、弊社の口座に振込む方法、その他弊社が指定する方法により、直ちにその不足額を支払うよう求めるものとし、会員はこれを承諾するものとします。なお、その際の振込手数料は会員の負担とします。
  • 本預かり金につき、これを本クレジットカード会社から受領した日から９０日以内に会員から振込申請がない場合、弊社は当該期間満了日（以下「クレジットカード決済に基づく本預かり金受領基準日」といいます。）における本預かり金の合計額を、当該クレジットカード決済に基づく本預かり金受領基準日の属する月の翌月1日に会員の銀行口座まで振り込むものとします。
  • 前項の規定にかかわらず、弊社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に対し本預かり金の振込を行いません。
    • クレジットカード決済に基づく本預かり金受領基準日における本預かり金の合計が１０万円以上であり、かつクレジットカード決済に基づく本預かり金受領基準日において第２４条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
    • 会員が複数の屋号又は商号により本サービスを利用しており、かつクレジットカード決済に基づく本預かり金受領基準日において第２４条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
    • クレジットカード決済に基づく本預かり金受領基準日において振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
    • クレジットカード決済に基づく本預かり金受領基準日までに、会員が過去に弊社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント若しくは会員制作ページの凍結、停止、削除又は契約解除の措置を受けたことがある等弊社が合理的な理由により本サービスの利用を認めない者であることが確認された場合。
    • クレジットカード決済に基づく本預かり金受領基準日における本預かり金の合計額が３５０円未満である場合。
  • 以下のいずれかに該当する場合、会員は当該本預かり金の合計額の請求をすることができず、弊社が当該金員を没収することができるものとします。
    • 弊社が前項第１号又は第２号に基づき会員に対する振込を行わず、当該クレジットカード決済に基づく本預かり金受領基準日から９０日以内に弊社所定の本人確認手続きにより本人であることが確認できない場合。
    • 弊社が前項第３号に基づき会員に対する振込を行わず、当該クレジットカード決済に基づく本預かり金受領基準日から９０日以内に振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
    • 弊社が前項第４号に基づき会員に対する振込を行わず、当該クレジットカード決済に基づく本預かり金受領基準日から９０日以内に会員が弊社の求める措置を行わない、又は弊社が本サービスの利用を承諾しない場合。
    • 弊社が前項第４号に基づき会員に対する振込を行わず、当該クレジットカード決済に基づく本預かり金受領基準日から９０日以内に本預かり金の合計額が３５０円に満たない場合。
  • 前項の規定にかかわらず、弊社は、会員から弊社が別途指定する方法により連絡がなされた場合、弊社が当該本預かり金を受領した日から１８０日以内に限り、弊社の裁量により、会員に対して、弊社が没収した本預かり金相当額を支払うことができるものとします。

40.（商品の所有権の移転）

会員がペライチ決済を利用してエンドユーザーに対して販売した商品の所有権は、本クレジットカード会社が弊社に対し、代金相当債権を支払ったときに会員より本クレジットカード会社に移転するものとします。

41.（エンドユーザーへの返金）

• 会員締結契約が、キャンセルされ、解除され、又は取消事由若しくは無効原因が生じたこと等により効力を失った場合、会員は、当該契約に関連してエンドユーザーから支払われた代金相当額を、本クレジットカード会社に対し、直ちに返金しなければなりません。なお、返金方法については、弊社が別途定めるものとします。
• 会員は、弊社又は本クレジットカード会社より合理的根拠をもって返金の請求を受けた場合は、これに応じなければなりません。

第３款　コンビニ決済

42.（代理受領業務の委託等）

• 会員は、コンビニ決済を利用する場合、弊社に対して、コンビニ決済に係る代金等の代理受領業務を委託し、弊社はこれを受託するものとします。
• 弊社は、前項に基づいて委託を受けた代理受領業務について、本コンビニ決済事業者等に対して再委託又は再々委託等を行うものとし、会員はこれを承諾するものとします。
• 会員は、コンビニ決済により会員締結契約を締結する場合、エンドユーザーとの間で、エンドユーザーが、本コンビニ決済事業者のコンビニエンスストアの店頭において弊社指定の払込票等の提出を行うとともに、会員締結契約における代金相当額の支払を行い、これをコンビニエンスストアが受領した時点において、当該会員締結契約におけるエンドユーザーの代金支払債務が消滅する旨の特約を行うものとします。

43.（代金相当額の引渡し等）

• 弊社は、会員が弊社の指定する方法により申請した場合、前条に基づいて受領した会員締結契約の代金相当額について、第２７条の利用料その他の会員に対して有する債権を控除した上で会員の指定する口座に振り込む方法により支払うものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。
• 前項に基づく支払は、弊社が別途定める時期、条件等に従って行われるものとします。
• 第１項に基づく送金に要する費用（振込手数料等を含むがこれに限られません）は、会員が負担するものとします。
• 弊社は、本ＡＰＩの不具合等弊社の帰責事由に基づかない原因によって送金が遅延した場合は、一切の責任を負わないものとします。
• 第１項により弊社が会員に支払うべき金員（以下、本条において「本代金」といいます。）につき、これを受領した日から９０日以内に会員から振込申請がない場合、弊社は当該期間満了日（以下「コンビニ決済に基づく本代金受領基準日」といいます。）における本代金の合計額を、当該コンビニ決済に基づく本代金受領基準日の属する月の翌月1日に会員の銀行口座まで振り込むものとします。
• 前項の規定にかかわらず、弊社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に対し本代金の振込を行いません。
  • コンビニ決済に基づく本代金受領基準日における本代金の合計が１０万円以上であり、かつコンビニ決済に基づく本代金受領基準日において第２４条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
  • 会員が複数の屋号又は商号により本サービスを利用しており、かつコンビニ決済に基づく本代金受領基準日において第２４条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
  • コンビニ決済に基づく本代金受領基準日において振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
  • コンビニ決済に基づく本代金受領基準日までに、会員が過去に弊社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント若しくは会員制作ページの凍結、停止、削除又は契約解除の措置を受けたことがある等弊社が合理的な理由により本サービスの利用を認めない者であることが確認された場合。
  • コンビニ決済に基づく本代金受領基準日における本代金の合計額が３５０円未満である場合。
• 以下のいずれかに該当する場合、会員は当該本代金の合計額の請求をすることができず、弊社が当該金員を没収することができるものとします。
  • 弊社が前項第１号又は第２号に基づき会員に対する振込を行わず、当該コンビニ決済に基づく本代金受領基準日から９０日以内に弊社所定の本人確認手続きにより本人であることが確認できない場合。
  • 弊社が前項第３号に基づき会員に対する振込を行わず、当該コンビニ決済に基づく本代金受領基準日から９０日以内に振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
  • 弊社が前項第４号に基づき会員に対する振込を行わず、当該コンビニ決済に基づく本代金受領基準日から９０日以内に会員が弊社の求める措置を行わない、又は弊社が本サービスの利用を承諾しない場合。
  • 弊社が前項第４号に基づき会員に対する振込を行わず、当該コンビニ決済に基づく本代金受領基準日から９０日以内に本代金の合計額が３５０円に満たない場合。
• 前項の規定にかかわらず、弊社は、会員から弊社が別途指定する方法により連絡がなされた場合、弊社が当該本代金を受領した日から１８０日以内に限り、弊社の裁量により、会員に対して、弊社が没収した本代金相当額を支払うことができるものとします。

44.（免責）

弊社は、本コンビニ決済事業者又は再々委託先等の支払能力の不足等により、エンドユーザーから支払われた代金相当額の全部又は一部を弊社が受け取ることが出来なかった場合、支払を受けることが出来なかった部分については、前条第１項の支払義務を免れるものとします。

45.（エンドユーザーへの返金）

弊社及び本コンビニ決済事業者等は、会員締結契約がキャンセルされ、解除され、又は取消事由若しくは無効原因が生じたこと等により効力を失った場合の会員のエンドユーザーに対する代金相当額の返金に関して、一切責任を負わず、何ら関与しないものとします。

第４款　銀行振込決済

46.（代理受領業務の委託等）

• 会員は、銀行振込決済を利⽤する場合、弊社に対して、銀行振込決済に係る代⾦等の代理受領業務を委託し、弊社はこれを受託するものとします。
• 弊社は、前項に基づいて委託を受けた代理受領業務について、本銀行振込決済事業者等に対して再委託⼜は再々委託等を行うものとし、会員はこれを承諾するものとします。
• 会員は、銀行振込決済により会員締結契約を締結する場合、エンドユーザーとの間で、エンドユーザーが、弊社指定の被振込専用口座に対して、会員締結契約における代⾦相当額の振込送金を⾏い、これが同被振込専用口座に着金した時点において、当該会員締結契約におけるエンドユーザーの代⾦⽀払債務が消滅する旨、特約を⾏わなければなりません。

47.（代⾦相当額の引渡し等）

• 弊社は、会員が弊社の指定する⽅法により申請した場合、前条に基づいて受領した会員締結契約の代⾦相当額について、第２７条の利⽤料その他の会員に対して有する債権を控除した上で会員の指定する⼝座に振り込む⽅法により⽀払うものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。
• 前項に基づく⽀払は、弊社が別途定める時期、条件等に従って⾏われるものとします。
• 第１項に基づく送⾦に要する費⽤（振込⼿数料等を含むがこれに限られません）は、会員が負担するものとします。
• 弊社は、本ＡＰＩの不具合等弊社の帰責事由に基づかない原因によって送⾦が遅延した場合は、⼀切の責任を負わないものとします。
• 第１項により弊社が会員に⽀払うべき⾦員（以下、本条において「本代⾦」といいます）につき、これを受領した⽇から９０⽇以内に会員から振込申請がない場合、弊社は当該期間満了⽇（以下「銀行振込決済に基づく本代金受領基準日」といいます）における本代⾦の合計額を、当該銀行振込決済に基づく本代金受領基準日の属する⽉の翌⽉1⽇に会員の銀⾏⼝座まで振り込むものとします。
• 前項の規定にかかわらず、弊社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に対し本代⾦の振込を⾏いません。
  • 銀行振込決済に基づく本代金受領基準日における本代⾦の合計が１０万円以上であり、かつ銀行振込決済に基づく本代金受領基準日において第２４条に基づき弊社が指定する本⼈確認⼿続きが⾏われず⼜は本⼈であることが確認できない場合。
  • 会員が複数の屋号⼜は商号により本サービスを利⽤しており、かつ銀行振込決済に基づく本代金受領基準日において第２４条に基づき弊社が指定する本⼈確認⼿続きが⾏われず⼜は本⼈であることが確認できない場合。
  • 銀行振込決済に基づく本代金受領基準日において振込先として有効な銀⾏⼝座の登録⼜は有効な銀⾏⼝座への変更が確認できない場合。
  • 銀行振込決済に基づく本代金受領基準日までに、会員が過去に弊社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント若しくは会員制作ページの凍結、停⽌、削除⼜は契約解除の措置を受けたことがある等弊社が合理的な理由により本サービスの利⽤を認めない者であることが確認された場合。
  • 銀行振込決済に基づく本代金受領基準日における本代⾦の合計額が３５０円未満である場合。
• 以下のいずれかに該当する場合、会員は当該本代⾦の合計額の請求をすることができず、弊社が当該⾦員を没収することができるものとします。
  • 弊社が前項第１号⼜は第２号に基づき会員に対する振込を⾏わず、当該銀行振込決済に基づく本代金受領基準日から９０⽇以内に弊社所定の本⼈確認⼿続きにより本⼈であることが確認できない場合。
  • 弊社が前項第３号に基づき会員に対する振込を⾏わず、当該銀行振込決済に基づく本代金受領基準日から９０⽇以内に振込先として有効な銀⾏⼝座の登録⼜は有効な銀⾏⼝座への変更が確認できない場合。
  • 弊社が前項第４号に基づき会員に対する振込を⾏わず、当該銀行振込決済に基づく本代金受領基準日から９０⽇以内に会員が弊社の求める措置を⾏わない、⼜は弊社が本サービスの利⽤を承諾しない場合。
  • 弊社が前項第４号に基づき会員に対する振込を⾏わず、当該銀行振込決済に基づく本代金受領基準日から９０⽇以内に本代⾦の合計額が３５０円に満たない場合。
• 前項の規定にかかわらず、弊社は、会員から弊社が別途指定する⽅法により連絡がなされた場合、弊社が当該本代⾦を受領した⽇から１８０⽇以内に限り、弊社の裁量により、会員に対して、弊社が没収した本代⾦相当額を⽀払うことができるものとします。

48.（免責）

弊社は、本銀行振込決済事業者⼜は再々委託先等の⽀払能⼒の不⾜等により、エンドユーザーから⽀払われた代⾦相当額の全部⼜は⼀部を弊社が受け取ることが出来なかった場合、⽀払を受けることが出来なかった部分については、前条第１項の⽀払義務を免れるものとします。

49.（エンドユーザーへの返⾦）

会員締結契約がキャンセルされ、解除され、⼜は取消事由若しくは無効原因が⽣じたこと等により効⼒を失った場合の会員のエンドユーザーに対する代⾦相当額の返⾦に関しては、弊社が別途指定する方法により振込申請を行った上で、会員が自己の責任の下で、費用を負担し返金するものとし、弊社及び本銀行振込決済事業者等は、一切の責任を負わないものとします。

第５款　Amazon Pay決済

50.（代理受領業務の委託等）

• 会員は、弊社に対して、Amazon Pay決済に係る代金等の代理受領業務を委託し、弊社はこれを受託するものとします。
• 会員は、Amazon Pay決済により会員締結契約を締結する場合、エンドユーザーとの間で、エンドユーザーがAmazon Pay決済を介して会員締結契約における代金相当額の支払いを行い、これが弊社のAmazon Payアカウントに振込まれた時点において、当該会員締結契約におけるエンドユーザーの代金支払債務が消滅する旨、特約を行わなければなりません。

51.（代金相当額の引渡し等）

• 弊社は、会員が弊社の指定する方法により申請した場合、前条に基づいて受領した会員締結契約の代金相当額について、第２７条の利用料その他の会員に対して有する債権を控除した上で会員の指定する口座に振り込む方法により支払うものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。
• 前項に基づく支払は、弊社が別途定める時期、条件等に従って行われるものとします。
• 第１項に基づく送金に要する費用（振込手数料等を含むがこれに限られません）は、会員が負担するものとします。
• 弊社は、本ＡＰＩの不具合等弊社の帰責事由に基づかない原因によって送金が遅延した場合は、一切の責任を負わないものとします。
• 第１項により弊社が会員に支払うべき金員（以下、本条において「本代金」といいます。）につき、これを受領した日から９０日以内に会員から振込申請がない場合、弊社は当該期間満了日（以下「Amazon Pay決済に基づく本代金受領基準日」といいます。）における本代金の合計額を、当該Amazon Pay決済に基づく本代金受領基準日の属する月の翌月1日に会員の銀行口座まで振り込むものとします。
• 前項の規定にかかわらず、弊社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に対し本代金の振込を行いません。
• Amazon Pay決済に基づく本代金受領基準日における本代金の合計が１０万円以上であり、かつAmazon Pay決済に基づく本代金受領基準日において第２４条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
• 会員が複数の屋号又は商号により本サービスを利用しており、かつAmazon Pay決済に基づく本代金受領基準日において第２４条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
• Amazon Pay決済に基づく本代金受領基準日において振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
• Amazon Pay決済に基づく本代金受領基準日までに、会員が過去に弊社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント若しくは会員制作ページの凍結、停止、削除又は契約解除の措置を受けたことがある等弊社が合理的な理由により本サービスの利用を認めない者であることが確認された場合。
• Amazon Pay決済に基づく本代金受領基準日における本代金の合計額が３５０円未満である場合。
• 以下のいずれかに該当する場合、会員は当該本代金の合計額の請求をすることができず、弊社が当該金員を没収することができるものとします。
• 弊社が前項第１号又は第２号に基づき会員に対する振込を行わず、当該Amazon Pay決済に基づく本代金受領基準日から９０日以内に弊社所定の本人確認手続きにより本人であることが確認できない場合。
• 弊社が前項第３号に基づき会員に対する振込を行わず、当該Amazon Pay決済に基づく本代金受領基準日から９０日以内に振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
• 弊社が前項第４号に基づき会員に対する振込を行わず、当該Amazon Pay決済に基づく本代金受領基準日から９０日以内に会員が弊社の求める措置を行わない、又は弊社が本サービスの利用を承諾しない場合。
• 弊社が前項第４号に基づき会員に対する振込を行わず、当該Amazon Pay決済に基づく本代金受領基準日から９０日以内に本代金の合計額が３５０円に満たない場合。
• 前項の規定にかかわらず、弊社は、会員から弊社が別途指定する方法により連絡がなされた場合、弊社が当該本代金を受領した日から１８０日以内に限り、弊社の裁量により、会員に対して、弊社が没収した本代金相当額を支払うことができるものとします。

52.（免責）

• 弊社は、本Amazon Pay決済事業者の支払能力の不足等により、エンドユーザーから支払われた代金相当額の全部又は一部を弊社が受け取ることが出来なかった場合、支払を受けることが出来なかった部分については、前条第１項の支払義務を免れるものとします。
• 法令等に基づき本Amazon Pay決済事業者又は弊社が特定の会員へのAmazon Pay決済に係る代金等の支払を拒否する場合があることに、会員は、あらかじめ承諾するものとし、これによって生じた会員又はエンドユーザーの損害について、本Amazon Pay決済事業者又は弊社は一切責任を負わないものとします。

53.（エンドユーザーへの返金）

弊社及び本Amazon Pay決済事業者は、会員締結契約がキャンセルされ、解除され、又は取消事由若しくは無効原因が生じたこと等により効力を失った場合の会員のエンドユーザーに対する代金相当額の返金に関して、一切責任を負わず、何ら関与しないものとします。

54.（Amazon Pay規約への対応等）

• 会員がAmazon Pay決済を利用する場合、会員は、Amazon Pay決済に関する弊社又は本Amazon Pay決済事業者からの指示に従い、Amazon Pay決済に係る取引内容の照会に対する回答、エンドユーザーからの問い合わせ、苦情、トラブル、紛争に対する対応等を行う義務を負担することについて、承諾するものとします。
• 会員は、本Amazon Pay決済事業者又は弊社の求めに応じて、会員自らに係る情報（事業者名、代表者名、事業所所在地、売上金額等）を提供する義務を負い、弊社が当該情報を本Amazon Pay決済事業者に提供することに承諾するものとします。
• 会員は、本Amazon Pay決済事業者又は弊社が法令等を遵守するために必要と考える措置に協力するものとします。

第３章　メール配信機能

56.（メール配信機能の利用）

• メール配信機能は、ペライチのオプションサービスとして提供されます。メール配信機能を利用することを希望する会員又は会員になろうと希望するお客様は、弊社所定の方法によりメール配信機能の利用申込（第２条における本サービスの利用申込と同時の場合を含みます）を行うものとします。弊社は、弊社の判断によりこの利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。弊社がこの利用申込を承諾した時に、会員は、メール配信機能の利用資格を取得するものとします。
• 前項に基づきメール配信機能の利用申込を承諾された会員は、本章及び別紙「メール配信機能利用条件」の規定に従って、メール配信機能を利用することができます。
• 本章及び別紙「メール配信機能利用条件」の規定と本規約第１章及び第５章の規定が抵触する場合には、本章及び別紙「メール配信機能利用条件」の規定が優先するものとします。

第４章　予約サービス機能

57.（予約サービス機能の利用）

• 予約サービス機能は、ペライチのオプションサービスとして提供されます。予約サービス機能を利用することを希望する会員又は会員になろうと希望するお客様は、弊社所定の方法により予約サービス機能の利用申込（第２条における本サービスの利用申込と同時の場合を含みます）を行うものとします。弊社は、弊社の判断によりこの利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。弊社がこの利用申込を承諾した時に、会員は、予約サービス機能の利用資格を取得するものとします。
• 前項に基づき予約サービス機能の利用申込を承諾された会員は、本章の規定に従って、予約サービス機能を利用することができます。
• 本章の規定と本規約第１章及び第８章の規定が抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。

58.（予約サービス機能の料金）

予約サービス機能の料金は、前条第１項の申込みの時点において、弊社が本サイト上に掲載していた料金（複数のプランが存在する場合には、会員が申込時に選択したプランの料金）となります。料金の支払方法及び支払期限等は、弊社が本サイト上に掲載していた情報又は第１６条に定めるところによります。

59.（弊社の指定する利用規約の設置等）

• 本サービスを利用して、エンドユーザーから会員のサービスに関する予約を受け付けるページにおいては、会員は、弊社の指定するエンドユーザー向けの予約サービス利用規約を設置するものとします。
• 前項の利用規約は、弊社とエンドユーザーとの間の関係について規定するものであって、会員とエンドユーザーとの間の関係を規定するものではありません。弊社は、会員とエンドユーザーの間の予約契約の当事者となりません。会員とエンドユーザーとの間に発生した予約に関する一切の問題については、弊社は一切の責任を負いません。

60.（キャンセルポリシー等の明示）

会員は、本サービスを利用した予約について、予約のキャンセル方法、キャンセル料等についてエンドユーザーとの間に条件を設けようとする場合は、キャンセルポリシー等の形で、それらをエンドユーザーに対して明示するものとします。

61.（予約フォーム）

• 会員は、予約サービス機能において、次項以下の規定に従うことを条件として、ペライチ上にエンドユーザーがオンライン予約を行うための予約フォーム（以下「予約フォーム」といいます。）を設置することができます。
• 会員は、前項に基づく予約フォームにおけるエンドユーザーの記入事項及びチェックボックス、プルダウン等の入力形式（採用された入力形式に応じた選択肢を含みます。）を、弊社が定める仕様に従い、会員がペライチ上掲載する商品の販売又はサービスの提供に必須なものとして弊社が認める事項（以下「必須事項」といいます。）及び弊社又は会員のプライバシーポリシーの範囲において自由に編集することができます。
• 会員は、予約フォームを通じて、前項に違反する方法（必須事項を超える情報をエンドユーザーから取得することを含みますが、これに限られません。）によりエンドユーザーからいかなる情報も取得することはできません。
• 会員は、予約フォームを通じて取得したエンドユーザーの情報を、個人情報保護法その他の法令の定める範囲内において、会員及び弊社のプライバシーポリシーに従い、管理又は利用するものとします。
• 弊社は、会員が第2項から前項の規定への違反の有無を確認するために、会員の予約フォームをいつでも確認することができるものとし、違反が確認された場合、当該予約フォームの使用若しくは掲載を停止し、又はその内容を変更することができるものとします。
• 弊社は、前項に基づく措置により会員に何らかの損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとし、当該措置によりエンドユーザーとの間に紛争、トラブル等が生じた場合、自らの責任と費用負担により、これを解決するものとします。

第５章　ドメイン取得・管理機能

62.（ドメイン取得・購入機能の利用）

• ドメイン取得・管理機能は、ペライチのオプションサービスとして提供されます。ドメイン取得・管理機能を利用することを希望する会員又は会員になろうと希望するお客様は、弊社所定の方法によりドメイン取得・管理機能の利用申込（第２条における本サービスの利用申込と同時の場合を含みます）を行うものとします。弊社は、弊社の判断によりこの利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。弊社がこの利用申込を承諾した時に、会員は、ドメイン取得・管理機能の利用資格を取得するものとします。
• 前項に基づきドメイン取得・管理機能の利用申込を承諾された場合、会員は、ドメイン取得・管理機能を利用することができます。
• 前項の場合、会員は、ドメイン取得・管理機能が弊社とレジストラであるGMOとの間のドメイン登録サービスに係る契約（以下「リセールパートナー契約」といいます。）に基づき「お名前.com」を通じてドメイン名が付与されるものであること（以下、会員に付与されたドメインを「登録ドメイン」といいます。）を予め同意するものとします。
• 会員は、ドメイン取得・管理機能を利用するにあたり、本規約に定める事項を守るほか、GMOが定める「お名前.com登録規約」並びにGMOが定める「お名前.com」サービスの運営・提供に関する規約（以下「GMO規約」といいます。）、レジストリが定める規約並びにThe Internet Corporation for Assigned Names and Numbers （以下「ICANN」といい、GMO及びレジストリと合わせて上位組織といいます。）が採択する統一ドメイン名紛争処理方針（以下「UDRP」といいます。）その他の取り決め及びドメイン名に関する紛争処理方針その他の方針等（以下、本規約、GMO規約及びUDRPと併せて「ドメイン規約等」といいます。ドメイン規約等が変更された場合は、当該変更後のドメイン規約等を含むものとします。以下同じ。）に従うこと、それらの規定等が変更されたときも変更後の規定に従うこと及びドメイン規約等への違反は本規約への違反とみなされることを理解し、予め同意するものとします。
• 本規約とドメイン規約等の規定が抵触する場合、ドメイン規約等の規定が優先するものとします。

63.（ドメイン取得・管理機能の料金）

ドメイン取得・管理機能の料金は、前条第１項の申込みの時点において、弊社が本サイト上に掲載していた料金（複数のプランが存在する場合には、会員が申込時に選択したプランの料金）となります。料金の支払方法及び支払期限等は、弊社が本サイト上に掲載していた情報又は第１６条（第３号から第５号に定める内容を除きます。）に定めるところによります。

64.（ドメイン移管の手続）

• ドメイン取得・管理機能により、ドメイン名のレジストラを弊社へ変更することを希望する会員は、弊社が定める方法により、当該ドメイン名の文字列および当該ドメイン名の登録情報として記載される情報（ドメイン移管手続の際、レジストリが識別コードの一種である「AuthCode」の入力を義務付けているドメイン名については、「AuthCode」を含みます）を届け出ることで、弊社に対しドメイン移管申請を行うものとします。
• 前項の申請は、会員がこれを行うことができます。ただし、ドメイン名のドメイン移管とともに新たに本サービスの利用申込をする場合は、この限りではありません。
• 弊社は、ドメイン移管が申請されたドメイン名に関して、ドメイン名の登録者の情報の正確性を確認することがあります。登録情報の正確性を確認できなかった場合は、ドメイン移管が申請されたドメイン名の利用制限を実施することがあります。
• 弊社は、ドメイン移管レジストラ・トランスファーが申請されたドメイン名に関して、ドメイン名の登録者の情報の正確性を確認することがあります。登録情報の正確性を確認できなかった場合は、ドメイン移管が申請されたドメイン名の利用制限を実施することがあります。
  • 登録日から60日以上経過していること（.jpドメインを除く）
  • 直近のドメイン移管完了日から60日以上経過していること（.jpドメインを除く）
  • 登録期限日を経過しておらず、かつ、登録期限日までの残存期間が14日以上（.jpドメインは30日以上）であること
  • 次条の規定により延長された登録期間が、当該ドメイン名の最大登録可能年数を超えていないこと
  • レジストリおよび現在のレジストラによって、ドメイン移管が認められていること
  • 法令等の定めによりドメイン移管が禁止されていないこと
  • ドメイン名紛争またはそれに類する訴訟等の対象となっていないこと
  • 現在のレジストラにて、Whois情報の公開を代行するサービスを受けていないこと。また、属性型JPドメインで正当な理由がある場合を除き、Whois情報が誤った、不正確なまたは曖昧な情報ではないこと
  • 汎用JPドメインの場合、申請時に弊社に届け出た登録者および公開連絡窓口の情報が、現在のWhois情報に記載された情報と同一であること
  • 汎用JPドメインの場合、当該ドメイン名の登録者番号（株式会社日本レジストリサービスより発行される「REG」で始まる番号を指し、以下単に「登録者番号」とします）にて他のドメイン名が管理されていないこと
• 弊社は、第1項の申請があった時は、会員によるドメイン取得・管理機能の料金その他ドメイン名のドメイン移管に必要な費用等の支払いを確認したのち、レジストリに対して所定のドメイン移管手続を行います。但し、弊社は、弊社の裁量により、ドメイン名のドメイン移管を行うドメイン名の対象を制限できるものとし、第1項の申請があったドメイン名が、対象外である場合には、手続きを行わないものとし、それによって生じた会員の損害について、責任を負わないものとします。
• 前項のドメイン移管手続は、レジストリのデータベースにおいて当該ドメイン名のレジストラが弊社に変更された時点で完了するものとします。

65.（手続完了時の登録期間の取り扱い）

会員は、ドメイン移管の手続が完了後の当該ドメイン名の登録を、GMOの「お名前.com」を通じて行うことに同意するものとします。

66.（登録情報に関する制限事項）

• ドメイン取得・管理機能を利用するにあたり、会員は、ドメイン移管手続と同時には、登録情報の変更ができないことに同意するものとします。
• 弊社は、会員が、ドメイン移管の申請を行ったときは、その申請時又は弊社が別途定める時期における登録者情報を、Whois情報から取得するものとし、これを、ドメイン取得・管理機能及び「お名前.com」における、当初の登録者情報として登録するものとします。登録者は、ドメイン移管の申請を行う前に、登録者情報が正しく入力されていること（登録者情報の秘匿等を目的としてレジストラ等が提供するいわゆるWhois情報公開代行サービス等の解除を含みます。）を確認するものとします。弊社は、Whois情報から登録情報を正しく取得できない場合には、弊社指定の方法にて登録情報を入力してドメイン移管を完了させることがあるものとし、登録者はそれに同意するものとします。

67.（手続の取消）

弊社は、弊社が現在の登録情報に管理担当者（汎用JPドメインの場合は公開連絡窓口、属性型JPドメインの場合は登録者）として登録されているメールアドレス宛に送信する電子メールにおいて定めた承認手続が行われない場合、当該ドメイン名のドメイン移管手続を取り消すことができるものとします。

68.（ドメイン取得・管理機能の終了）

• ドメイン取得・管理機能は、以下の各号に該当する場合に終了します。この場合、本契約の内、ドメイン取得・管理機能に関する部分のみが終了するものとし、その他の契約内容は、別途終了しない限り存続するものとします。
• 弊社が別途定める方法によりドメイン取得・管理機能の解約を申し入れ、弊社が承諾した場合
• 弊社とGMOとの間におけるドメイン登録サービスに係る契約が終了した場合
• 弊社がドメイン取得・管理機能の全部を廃止した場合
• 前項によるドメイン取得・管理機能の終了により会員に生じた一切の損害に対し、弊社は一切責任を負わないものとします。

69.（弊社とGMOとの間における契約が終了した場合の措置）

• 弊社とGMOとの間におけるドメインの再販売に係る契約が終了した場合、会員は、弊社が別途定める登録ドメイン管理をGMOに移管するための手続きを行い、以後自己の責任及び費用により登録ドメインの管理するために必要な措置を講じるものとします。
• 前項に基づく手続きを行ったにもかかわらず登録ドメインの移管が正常に完了しない等登録ドメインの管理に関して会員に損害が生じた場合であっても、弊社はその理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

70.（その他の免責）

• 会員は、ドメイン取得・管理機能において、GMO規約が定める「お名前.com」にドメイン名の登録に必要な情報（以下「登録情報」といいます。）を提供する必要があり、当該情報はドメイン規約等に基づき、第三者がアクセス可能なWhois情報として開示されること及び公的に利用される可能性があることを承諾するものとし、弊社は、登録情報の開示により会員に損害が生じた場合でも、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
• 会員は、前項の登録情報の提供にあたり、ドメイン規約等に基づき真実かつ正確な情報を提供しなければならず、登録情報に変更が生じた場合にはドメイン規約等で別途定める方法により変更を行うことを承諾するものし、弊社は、当該情報に虚偽、誤り、又は記入漏れがあったことにより会員に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
• 会員は、ドメイン規約等に基づき登録ドメインに関する登録又は利用が停止、取消、移転及び修正される場合があることを承諾するものとし、弊社は、当該措置により会員に損害が生じた場合でも、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
• 会員は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。弊社は、登録ドメインに関連してデータの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
• 弊社は、会員によるドメイン取得・管理機能により登録したドメインに関する第三者からの権利侵害の主張、クレーム、訴訟、紛争等（以下「ドメイン紛争等」といいます。）に関して一切責任を負わず、会員は自らの費用と責任において解決するものとします。
• 会員によるドメイン取得・管理機能の利用及びドメイン紛争等に関連して、弊社が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該会員は、当該請求に基づき弊社が当該第三者に対し支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係るドメイン紛争等の解決のために弊社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び弊社人件費相当額を含みますが、これに限られません）を賠償しなければなりません。

第６章　ペライチなんでもマーケット

71.（ペライチなんでもマーケットの利用）

• ペライチなんでもマーケットは、ペライチのサービスとして提供されます。会員は、本章の規定に従ってペライチなんでもマーケットを利用することができ、当該サービスを利用して、他の会員との間で商品、物品、情報、サービスの提供等に関する有償若しくは無償の取引、約束又は合意を内容とするマーケット契約並びにその誘引を目的とした取引募集の掲載を行うことができます。
• 本章の規定と本規約第１章及び第８章の規定が抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。

72.（マーケット契約等について）

• 申込者は、ペライチなんでもマーケットにおいて、マーケット契約の締結を希望する場合、取引募集の内容を確認した上で、弊社が別途指定する方法により申込みを行うものとします。この場合、当該取引募集を表示した募集者が弊社の指定する方法により当該申込みを承諾したとき、取引募集を内容とするマーケット契約が成立するものとします。
• マーケット契約は、募集者と申込者との間で成立します。弊社は、マーケット契約において、当事者又は代理人となるものではありません。
• 募集者及び申込者は、第１項に基づき成立したマーケット契約を解除することを希望する場合、ペライチ内において弊社が別途指定する方法により、その旨をマーケット契約の相手方当事者である募集者又は申込者（以下「他方会員」といいます。）に伝達するものとします。この場合、募集者及び申込者は、当該解除の申し出への応諾は、他方会員の判断によるものであること、また当該解除の申し出又は意思表示の有効性については法令等により判断されるものであり、弊社は何らの責任も負わないことを承諾するものとします。
• 募集者及び申込者は、ペライチなんでもマーケットにおいて、会員間、会員と第三者との間又は第三者間における雇用契約（有期雇用契約、無期雇用契約を問いません。）の成立の斡旋及びかかる斡旋に該当するおそれのある内容の取引等を行ってはならないものとします。
• 募集者は、申込者その他の会員から取引募集に関する問い合わせについて、誠実に対応するものとします。
• 募集者及び申込者は、マーケット契約における自己の債務を、その債務の本旨に従い、適法かつ有効に履行しなければなりません。募集者及び申込者は、たとえマーケット契約の成立後に本規約の変更がなされた場合やペライチなんでもマーケットのサービス自体が終了した場合でも、マーケット契約に係る債務を履行する義務を免れないものとし、自己の責任においてマーケット契約の相手方当事者である募集者又は申込者への商品又は物品の引渡し、役務の提供、対価の支払い等を行わなければならないものとします。
• 募集者及び申込者は、マーケット契約において、他方会員に対して、代金、委託料その他対価の支払いが定められる場合、当該契約の初回の対価の支払いに限り、当該マーケット契約に定められた支払期限までに、弊社が別途指定する方法、決済手段及び手続に従い、他方会員に支払うものとします。
• マーケット契約における商品又は物品の所有権、成果物に関する知的財産権の帰属に関する事項（帰属又は譲渡の条件、時期等を含みますが、これらに限られません。）は、募集者及び申込者において協議の上、別途定めるものとし、弊社は関与しないものとします。
• マーケット契約に関して募集者と申込者との間で行われる連絡及び問い合わせその他一切の交渉並びに他方会員その他第三者（以下、総称して「第三者」といいます。）との間で生じるクレーム、トラブルその他一切の紛争について、会員は自己の責任と費用において解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。また、弊社が第三者に対する損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、募集者又は申込者はその全額を弊社に支払うとともに、その問題の解決に要した弁護士費用やその他一切の諸経費について弊社に支払うものとします。但し、弊社は援助を行う義務を負うものではなく、また、募集者及び申込者間の紛争においては、弊社は、中立的な立場において、紛争の解決に努めるものとします。
• 前項の規定にかかわらず、弊社は、弊社の裁量によって、募集者又は申込者の同意を得ることなく、第三者に対し、交渉や紛争に関する情報提供その他の援助（以下本条において「援助」といいます）を行うことができるものとします。
• 弊社は、前項の援助によって会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとし、募集者及び申込者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

73.（マーケット契約における納品等について）

• 募集者及び申込者は、ペライチなんでもマーケットにおいて、マーケット契約に基づき他方会員から商品を購入し、物品の贈与を受け、又は成果物の納入を受ける場合（電話・テレビ会議サービスについて役務の提供を受ける場合は含まれません。）、弊社が別途定める方法により、他方会員による商品、物品又は成果物の納品の提供の確認（以下「納品等確認」といいます。）を行うことができるものとします。募集者及び申込者が、弊社が別途定める方法により他方会員に対して納品等確認が完了した旨の通知を行うことで当該商品、物品又はサービスの提供は完了したものとします。
• 募集者及び申込者は、前項に定める納品等の確認の結果、商品、物品又は成果物がマーケット契約の内容に不適合（以下「契約不適合」といいます。）であることを発見した場合、弊社が別途定める方法により、他方会員に対して商品の修補又はサービスの再提供その他の対応を依頼することができるものとします。
• 前項の場合において、契約不適合に関する紛争についてマーケット契約の当事者である募集者及び申込者間で解決をするものとし、弊社は、契約不適合に関して何らの責任も負わないものとします。

74.（ペライチなんでもマーケットにおける取引募集及びペライチなんでもマーケット利用時の禁止事項について）

• 第１４条の規定にかかわらず、取引募集の内容に係る知的財産権は、従前より弊社又は弊社以外の第三者が保有するものを除き、当該募集を制作した募集者に帰属するものとします。但し、募集者は、弊社が取引募集を本サービス内又は関連するサービス内で紹介・告知に利用すること、第三者の情報発信サイト又は出版社に対して本サービス又は取引募集自体の宣伝を目的として、提供、開示、紹介又は出稿すること、リターゲティング広告を含めた本サービスの広告・宣伝等のため、無償で複製、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳等の利用（掲載又は転載等の利用を行う媒体の仕様、デザイン又はコンセプト等に合わせるために、修正又は改変等を行うことを含みます。）その他本サービスに関連するあらゆる利用を行うことを、弊社に対して許諾するものとします。なお、本許諾により、弊社が行うことの例としては、ペライチなんでもマーケットの宣伝や紹介を目的として、会員の取引募集 の内容について、弊社の運営するサイト、弊社作成の資料等、web広告及び弊社の運営するソーシャルネットワークサービス（X、Facebook、Instagram等）の公式アカウントに掲載・転載する形で紹介等をすることなどがあります。
• 募集者は、取引募集の制作及び表示にあたり、取引募集は弊社の有する本サービスに含まれる知的財産権の利用を許諾するものではないことを予め承諾するものとします。
• 募集者は、取引募集を表示させるにあたり、弊社が任意の媒体において、募集者の写真、氏名（ペンネーム等の変名も含みます。以下、本条において同じ。）、経歴その他登録情報の内容（以下「募集者情報」といいます。）を公開することを予め承諾するものとし、弊社は、条件、期間、態様を問わず、無償かつ弊社が指定する目的（公衆送信、放送、本サービスの広告・宣伝等を含みますが、これらに限られません。）で、募集者情報を利用（第三者への使用許諾を含みます。）できるものとします。
• 前項に定める弊社による募集者情報の利用につき、募集者に生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
• 取引募集を通じて商品を販売し、物品を譲渡し、又はサービスを提供する場合、本規約以外に、第６条に定める法令等を遵守するものとし、取引募集に記載や公表が義務付けられている表示を募集者の責任において掲載するものとします。
• 弊社が、取引募集上に募集者が表示を行うために用意した表示であったとしても、当該表示はあくまで参考に過ぎず、会員はその表示の内容を自らの責任において確認しなければならないものとし、その表示に関する法令等の違反があった場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。また、法令等とは別に、弊社として明示が必要と判断した表示に関しても、表示をしなければならないものとします。
• 申込者は、募集者がペライチなんでもマーケットにおける取引募集その他の過程において、明示的に許諾した場合を除き、自己使用の範囲でのみ、募集者の著作物を利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）できるものとします。
• 会員は、第１２条、第１３条及び第２８条を遵守する他、ペライチなんでもマーケットを利用するに際して、次の行為を行ってはならないことを確認し、これを遵守するものとします。
  • ペライチなんでもマーケットにおいて、会員間、会員と第三者との間又は第三者間における雇用契約（有期雇用契約、無期雇用契約を問いません。）の成立の斡旋及びかかる斡旋に該当するおそれのある内容の取引等をする行為。
  • ペライチなんでもマーケットを利用せずにマーケット契約の締結及びマーケット契約に基づく取引に関する連絡をする行為。その他弊社が定めるペライチなんでもマーケットの料金を免れる行為。
  • 資金の貸付け、連帯債務者の一人としてする弁済その他これらに類する方法によって他方会員に信用の供与をする内容の取引等をする行為。
  • 他の会員に対し、不当な要求を執拗に繰り返し、何らかの回答や対応を強いる行為。
  • 不当に情報を操作することを目的とする行為。
  • 異性交際に関する情報の掲載、その他異性交際を目的として、ペライチなんでもマーケットを利用する行為。
  • ペライチなんでもマーケット上における検索エンジンスパム行為及び第三者の検索エンジンスパム行為を直接的又は間接的に助長する行為並びにこれらに類する行為。
  • ペライチなんでもマーケットを利用する際におけるペライチなんでもマーケットと競合するサービス等を宣伝する行為及びこれに類する行為。
  • ペライチなんでもマーケットを利用する際において、第三者の運営するアフィリエイトプログラムに参加する行為。
  • ペライチなんでもマーケットにおける取引募集において会員間、会員と第三者との間又は第三者間における雇用契約（有期雇用契約、無期雇用契約を問いません。）の申込みを誘引若しくはその成立を斡旋し、又はかかる誘引若しくは斡旋するものと読み取れる内容を表示する行為。
  • ペライチなんでもマーケットにおける取引募集において、会員間、会員と第三者との間又は第三者間における特定商取引に関する法律に定める訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入の申込みを誘引若しくはその成立を斡旋する行為及びかかる誘引若しくは斡旋するものと読み取れる内容を表示する行為。
  • ペライチなんでもマーケットにおける取引募集において、電話番号、メールアドレス、SNSのIDその他のアカウントに関する情報、ホームページ等のアドレスリンクその他ペライチなんでもマーケットにおいて認められた連絡方法以外の連絡先に関する情報を掲載する行為。
  • 転売目的のために商品、物品、サービスを購入し、また、譲渡する行為。
  • 募集者に対し、自動的に応答する等の機能を有する装置、ソフトウェア、アルゴリズムを利用する行為。
  • 契約を履行する意思がないにもかかわらず、ペライチなんでもマーケット上にてマーケット契約を締結する行為。
  • 商品、物品、情報、サービスの提供等について、重大な契約不適合がない場合において、代金の支払い忌避を目的として、繰り返し、マーケット契約の成果物又は役務の受領を拒否する行為。
  • ペライチなんでもマーケットを通じて接触を持つに至った他の会員との間で、又はペライチなんでもマーケットにより知りえた情報（他の会員の個人情報を含みます。）を利用して、ペライチなんでもマーケットを介さずに、ペライチなんでもマーケット上で既に出品され又は出品が可能な商品又は役務について、直接取引又は他の競合サービスを通じて取引をする行為。

75.（違反の場合の措置について）

• 弊社が提供している募集者、申込者その他の会員及び弊社間におけるメッセージ、音声、動画（以下「メッセージ等」という。）をやり取りすることが可能な機能（電話・テレビ会議サービスを提供する機能を含み、以下「メッセージ等伝達機能」という。）は、募集者、申込者その他の会員及び弊社を個々のメッセージ等におけるやり取りの当事者とし、当該当事者以外の第三者はメッセージ等の内容を閲覧することはできないものとします。なお、弊社はメッセージ等の閲覧又は確認等について、個々のメッセージのやりとりの当事者として行うことができるものとし、募集者、申込者その他の会員は、予めこれについて同意するものとします。
• 弊社は、閲覧又は確認等をしたメッセージ等の内容について、法令に反しない限りで、会員による本規約違反、マーケット契約違反及び不正の有無の判断を行うためその他本サービスの提供上必要な限りにおいて、利用するものとし、かかる利用に必要な範囲を超えて、他のメッセージ当事者の同意なしに第三者に対し開示又は漏洩しないものとします。
• 弊社は、取引募集に前条に違反する内容が表示されているものと判断した場合、本規約若しくはマーケット契約への違反が認められると判断した場合又はメッセージ等の内容に本規約違反又はマーケット契約への違反が認められると判断した場合には、既に表示されている取引募集の全部又は一部を本サービス上から削除し、メッセージ等伝達機能におけるメッセージ等のやり取りを削除し、また当該募集者のペライチなんでもマーケットの利用を禁止又は当該サービスの利用に関する契約を催告なく解除する等かかる違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。この場合、弊社の措置により募集者に生じた損害について、弊社は何らの責任も負わないものとします。

76.（ペライチなんでもマーケットにおける料金）

ペライチなんでもマーケットの料金は、第７２条第１項の申込みの時点において、弊社が本サイト上に掲載していた料金（複数のプランが存在する場合には、会員が申込時に選択したプランの料金）となります。料金の支払方法及び支払期限等は、弊社が本サイト上に掲載していた情報により定めるところによります。

77.（その他の免責）

• 第７２条第９項に定める他、弊社は、ペライチなんでもマーケットに関する第三者からの権利侵害の主張、クレーム、訴訟、紛争等（以下、本条において「紛争等」といいます。）に関して一切責任を負わず、募集者及び申込者は自らの費用と責任において解決するものとします。
• 第７２条第９項に定める他、募集者及び申込者によるペライチなんでもマーケットの利用及び紛争等に関連して、弊社が、他方会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、募集者及び申込者は、当該請求に基づき弊社が当該第三者に対し支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために弊社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び弊社人件費相当額を含みますが、これに限られません）を賠償しなければなりません。

78.（ペライチなんでもマーケットにおける決済代行サービスの利用について）

• ペライチなんでもマーケットにおけるマーケット契約における決済は、fincodeを通じて行われます。これについて、ペライチなんでもマーケットを利用するユーザーは次項以下に定める事項を承諾するものとします。
• 募集者及び申込者は、弊社に対して、GMOイプシロン株式会社と募集者又は申込者間の利用手数料等の変更に関する契約締結の代理権限を付与するものとします。
• 募集者及び申込者は、弊社に対して、マーケット契約に基づき発生する代金その他の対価（以下「対価」といいます。）の支払義務をマーケット契約において負担する当事者（以下「購入者」といいます。）から代理して受領する業務を委託し、弊社はこれを受託するものとします。また、募集者及び申込者は、当該代理受領業務について、弊社が更にGMOイプシロン株式会社に再委託すること、当該業務の委託に伴い弊社に付与される代理受領権限を更にGMOイプシロン株式会社に付与することを承諾するものとします。
• 募集者及び申込者は、マーケット契約を締結する場合、弊社の指示に従い、当該契約において、購入者が、「fincode」を利用する場合には、GMOイプシロン株式会社指定の方法によりマーケット契約に基づく対価の支払を行い、これをGMOイプシロン株式会社が受領した時点において、当該マーケット契約における購入者の対価の支払債務が消滅する旨の特約を行うものとします。弊社所定の規約への同意又は弊社が提供するペライチなんでもマーケットを利用継続することにより、募集者及び申込者はGMOイプシロン株式会社所定のfincode byGMO利用規約に拘束されるものとします。
• 弊社は、購入者がGMOイプシロン株式会社に対して支払った対価に相当する額をGMOイプシロン株式会社から受領した場合、購入者ではない募集者又は申込者（以下「販売者」といいます。）が弊社の指定する方法により申請したときは、当該対価に相当する額について、弁済期の到来している第２７条の利用料及び第８２条に基づくペライチなんでもマーケットにおける料金その他の販売者に対して有する債権を控除した上で販売者の指定する口座に振り込む方法により支払うものとし、販売者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
• 前項の規定にかかわらず、弊社は、弊社所定の方法により、募集者及び申込者に対し、販売者から購入者に対して履行期日までにマーケット契約で定められた商品等の提供が行われたかの確認を行い、当該提供が行われたことが確認できるまでは前項の支払を行わないものとします。なお、弊社が、当該提供が行われたかの確認を購入者に対し行ったにもかかわらず、弊社所定の期間に購入者が何ら応答を行わない場合又は弊社が必要と認める場合には、当該提供が行われたものとみなし、弊社は前項の支払を行うことができるものとします。
• 第５項に基づく支払は、弊社が別途定める時期、条件等（前項の条件を含む。）に従って行われるものとします。
• 第５項に基づく送金に要する費用（振込手数料等を含みますがこれに限られません）は、販売者が負担するものとします。
• 弊社は、本ＡＰＩの不具合等弊社の帰責事由に基づかない原因によって送金が遅延した場合は、一切の責任を負わないものとします。
• 第５項により弊社が販売者に支払うべき金員（以下、本条において「本代金」といいます。）につき、これを受領した日から９０日以内に販売者から振込申請がない場合、弊社は当該期間満了日（以下「なんでもマーケットにおける取引に基づく本代金受領基準日」といいます。）における本代金の合計額を、当該なんでもマーケットにおける取引に基づく本代金受領基準日の属する月の翌月1日に販売者の銀行口座まで振り込むものとします。
• 前項の規定にかかわらず、弊社は、以下のいずれかに該当する場合、販売者に対し本代金の振込を行いません。
  • なんでもマーケットにおける取引に基づく本代金受領基準日における本代金の合計が１０万円以上であり、かつなんでもマーケットにおける取引に基づく本代金受領基準日において第２４条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
  • 販売者が複数の屋号又は商号により本サービスを利用しており、かつなんでもマーケットにおける取引に基づく本代金受領基準日において第２４条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
  • なんでもマーケットにおける取引に基づく本代金受領基準日において振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
  • なんでもマーケットにおける取引に基づく本代金受領基準日までに、販売者が過去に弊社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント若しくは会員制作ページの凍結、停止、削除又は契約解除の措置を受けたことがある等弊社が合理的な理由により本サービスの利用を認めない者であることが確認された場合。
  • なんでもマーケットにおける取引に基づく本代金受領基準日における本代金の合計額が３５０円未満である場合。
• 以下のいずれかに該当する場合、販売者は当該本代金の合計額の請求をすることができず、弊社が当該金員を没収することができるものとします。
  • 弊社が前項第１号又は第２号に基づき販売者に対する振込を行わず、当該なんでもマーケットにおける取引に基づく本代金受領基準日から９０日以内に弊社所定の本人確認手続きにより本人であることが確認できない場合。
  • 弊社が前項第３号に基づき販売者に対する振込を行わず、当該なんでもマーケットにおける取引に基づく本代金受領基準日から９０日以内に振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
  • 弊社が前項第４号に基づき販売者に対する振込を行わず、当該なんでもマーケットにおける取引に基づく本代金受領基準日から９０日以内に販売者が弊社の求める措置を行わない、又は弊社が本サービスの利用を承諾しない場合。
  • 弊社が前項第４号に基づき販売者に対する振込を行わず、当該なんでもマーケットにおける取引に基づく本代金受領基準日から９０日以内に本代金の合計額が３５０円に満たない場合。
• 前項の規定にかかわらず、弊社は、販売者から弊社が別途指定する方法により連絡がなされた場合、弊社が当該本代金を受領した日から１８０日以内に限り、弊社の裁量により、販売者に対して、弊社が没収した本代金相当額を支払うことができるものとします。
• 募集者及び申込者は、弊社に対して弊社が指定する正確かつ完全な情報を提供することに同意するものとし、弊社が当該情報及びGMOイプシロン株式会社が提供するfincode byGMOの利用に関連する取引情報を、弊社及びGMOイプシロン株式会社間で共有することを認めるものとします。

79.（対価相当債権の返金等）

• 以下の各号に該当する場合には、GMOイプシロン株式会社は、その申出により、マーケット契約における対価相当額の債権の支払いのうち、当該取引に係る代金相当額部分の支払いを留保することができるものとし、募集者及び申込者はこれを承諾します。なお、本項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとします
• マーケット契約の情報が正当なものでないとき
• マーケット契約に不実又は不備であったとき
• 購入者以外の第三者保有のクレジットカードを利用したとき、又は購入者が当該マーケット契約に関し利用の覚えが無い、若しくは金額が異なる等の疑義を申し出たとき
• 販売者の責に帰すべき理由により購入者がGMOイプシロン株式会社に対価を支払わないとき
• 販売者が購入者に対して履行期日までにマーケット契約で定められた商品等の提供を行っていないとき
• 購入者が、法律上又はマーケット契約上の原因に基づいてマーケット契約を解除又は取消しを行ったにもかかわらず、販売者がこれに応じないとき
• 本規約に定める弊社の調査に協力しないとき
• その他本規約に違反して取引が行われたことが判明したとき
• 前項においてGMOイプシロン株式会社が既に対価相当債権を販売者に対して支払っていた場合、販売者は、GMOイプシロン株式会社に対して、当該債権の全額を返還するものとします。この場合、弊社は当該返還債務を連帯して保証するものとします。
• 前二項の場合、販売者とGMOイプシロン株式会社との間で対価相当債権に関して返金等の調整が必要となる場合、弊社は、GMOイプシロン株式会社との間で必要となる精算を行うものとし、販売者は精算に関する業務を弊社に委託し、弊社はこれを受託するものとします。この場合の精算手続については、以下の方法によりますが、別途弊社が定めた場合にはその方法に拠るものとします。
• 前条の定めに従って、弊社がGMOイプシロン株式会社から代金相当債権にかかる金銭を受領した場合であって、GMOイプシロン株式会社から本条第１項に関する申し出があったときには、弊社は販売者に対するその支払いを停止し、販売者から振込申請がなされたとしても、精算手続が終了するまで当該金員（以下、本款において、「本預かり金」といいます）を預かることができるものとします。なお、弊社が本預かり金を預かることによっても、利息及び遅延損害金は生じないものとします。
• 弊社は、販売者がGMOイプシロン株式会社に対して返金すべき金員について、本預かり金からGMOイプシロン株式会社に対して支払うことで精算手続を行うこととします。
• 本預かり金の額が、販売者がGMOイプシロン株式会社に対して返金すべき金員の額を超えていた場合、弊社は、販売者に対し、前条第５項に従いその差額を支払うものとします。但し、販売者から弊社に対して十分な説明が行われないなど、弊社が、販売者において第１項各号に該当する事由が再度生じるものと合理的な理由をもって判断した場合には、この限りではなく、弊社は必要な期間本預かり金を預かることができるものとします。
• 本預かり金の額が、販売者がGMOイプシロン株式会社に対して返金すべき金員の額に満たない場合、又は本預かり金が存しない場合には、弊社は、販売者に対し、弊社の口座に振込む方法、その他弊社が指定する方法により、直ちにその不足額を支払うよう求めるものとし、販売者はこれを承諾するものとします。なお、その際の振込手数料は販売者の負担とします。
• 本預かり金につき、これをGMOイプシロン株式会社から受領した日から９０日以内に販売者から振込申請がない場合、弊社は当該期間満了日（以下「なんでもマーケットにおける取引に基づく本預かり金基準日」といいます。）における本預かり金の合計額を、当該なんでもマーケットにおける取引に基づく本預かり金基準日の属する月の翌月1日に販売者の銀行口座まで振り込むものとします。
• 前号の規定にかかわらず、弊社は、以下のいずれかに該当する場合、販売者に対し本預かり金の振込を行いません。
• なんでもマーケットにおける取引に基づく本預かり金基準日における本預かり金の合計が１０万円以上であり、かつなんでもマーケットにおける取引に基づく本預かり金基準日において第２４条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
• 販売者が複数の屋号又は商号により本サービスを利用しており、かつなんでもマーケットにおける取引に基づく本預かり金基準日において第２４条に基づき弊社が指定する本人確認手続きが行われず又は本人であることが確認できない場合。
• なんでもマーケットにおける取引に基づく本預かり金基準日において振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
• なんでもマーケットにおける取引に基づく本預かり金基準日までに、販売者が過去に弊社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント若しくは会員制作ページの凍結、停止、削除又は契約解除の措置を受けたことがある等弊社が合理的な理由により本サービスの利用を認めない者であることが確認された場合。
• なんでもマーケットにおける取引に基づく本預かり金基準日における本預かり金の合計額が３５０円未満である場合。
• 以下のいずれかに該当する場合、販売者は当該本預かり金の合計額の請求をすることができず、弊社が当該金員を没収することができるものとします。
• 弊社が前項第１号又は第２号に基づき販売者に対する振込を行わず、当該なんでもマーケットにおける取引に基づく本預かり金基準日から９０日以内に弊社所定の本人確認手続きにより本人であることが確認できない場合。
• 弊社が前項第３号に基づき販売者に対する振込を行わず、当該なんでもマーケットにおける取引に基づく本預かり金基準日から９０日以内に振込先として有効な銀行口座の登録又は有効な銀行口座への変更が確認できない場合。
• 弊社が前項第４号に基づき販売者に対する振込を行わず、当該なんでもマーケットにおける取引に基づく本預かり金基準日から９０日以内に販売者が弊社の求める措置を行わない、又は弊社が本サービスの利用を承諾しない場合。
• 弊社が前項第４号に基づき販売者に対する振込を行わず、当該なんでもマーケットにおける取引に基づく本預かり金基準日から９０日以内に本預かり金の合計額が３５０円に満たない場合。
• 前号の規定にかかわらず、弊社は、販売者から弊社が別途指定する方法により連絡がなされた場合、弊社が当該本預かり金を受領した日から１８０日以内に限り、弊社の裁量により、販売者に対して、弊社が没収した本預かり金相当額を支払うことができるものとします。

80.（購入者への返金）

• マーケット契約が、キャンセルされ、解除され、又は取消事由若しくは無効原因が生じたこと等により効力を失った場合、販売者は、当該契約に関連して購入者から支払われた対価相当額を、GMOイプシロン株式会社に対し、直ちに返金しなければなりません。なお、返金方法については、弊社が別途定めるものとします。
• 販売者は、弊社又はGMOイプシロン株式会社より合理的根拠をもって返金の請求を受けた場合は、これに応じなければなりません。

第７章 アプリ

81.（アプリ利用申込み）

• 会員は、アプリの利用を希望する場合、別途定める方法に従って、支払方法、支払条件及び料金（手数料含む）等に同意いただき、申し込む必要があります。
• 本章の規定と本規約第１章及び第８章の規定が抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。

82.（利用環境の整備）

会員は、アプリの利用にあたり必要とされる端末機器、ソフトウェア、インターネット接続、電気通信回線等を、自らの負担と責任で用意する必要があります。アプリの利用にあたっては、最新のOS並びにブラウザ及び当該OS等が十分に動作する端末機器の利用・環境を推奨します。

83.（デベロッパー登録及びストアー登録）

• 会員は、アプリを用いて作成したアプリケーション（以下「作成アプリケーション」という）を、App Store又はGoogle Play（以下総称して「ストアー」といい、後継サービスを含みます。以下同じ）に公開（以下「ストアー登録」といいます）することができます。
• 会員は、ストアーに作成アプリケーションを公開するために必要なストアーのユーザー登録（以下「デベロッパー登録」といいます）を希望する場合、ペライチに別に定める範囲の事項について、依頼するものとし、デベロッパー登録について、ペライチ及び会員が行うものとします。但し、ペライチが別途ペライチにより行うことを定めた手続についてはこの限りではありません。デベロッパー登録を実施する場合には、原則として、会員がその費用を負担するものとします。但し、ペライチの定める方法により、デベロッパー登録を行う場合には、会員によるデベロッパー登録に関する費用負担は生じないものとします。
• デベロッパー登録の登録審査期間の延長及び審査のやり直し等によって、デベロッパー登録が遅れたことにより会員が損害を受けた場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。
• 弊社は、会員の作成アプリケーションが、ストアー登録されることを保証しません。ストアー登録の登録審査期間の延長及び審査のやり直し等によって、ストアー登録が遅れたことにより会員が損害を受けた場合であっても、弊社は、一切の責任を負いません。
• 会員が、作成アプリケーションをストアーに登録するためには、作成アプリケーションがストアーの規約、ガイドラインその他の審査基準等に準じたものである必要があり、これについて、弊社は、一切の責任を負いません。

84.（アプリに関する知的財産権）

• アプリに関する知的財産権は、全て弊社又は弊社にライセンスしている権利者に帰属しており、本規約に基づくアプリの利用は、アプリに関する弊社又は権利者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
• 会員がアプリを通じて作成し、又はアップロードしたものに関する知的財産権は、会員又はその権利者に帰属するものとします。

85.（非保証及び免責）

• 会員は、法令の範囲内でアプリをご利用ください。アプリの利用に関連して会員が日本又は外国の法令に触れた場合でも、弊社は一切の責任を負いません。
• 予期しない不正アクセス等の行為によって会員の情報を盗取された場合でも、それによって生じる会員の損害等に対して、弊社は一切の責任を負いません。
• 弊社は、アプリで作成したアプリケーションでストアーでの配布以外の方法で配布されたものについて、その完全性、正確性及び有効性等について、一切の保証をしません。
• アプリの利用に関し、会員が他の会員その他の第三者との間でトラブル（アプリの内外を問いません）になった場合でも、弊社は一切の責任を負わず、会員間のトラブルは、当該会員が自らの費用と負担において解決します。

86.（アプリの削除申請）

会員は、ストアーに登録されたアプリケーションについて、弊社に対して、別に定める手段により、申請することにより、ストアーに対する、ストアー登録の削除申請を、弊社に委託することができるものとします

87.（弊社による宣伝）

• 弊社は、会員がアプリを導入していることを、自己の裁量により、会員の名称及び当該会員が作成したアプリの一部を用いて、弊社のホームページその他の弊社が決定する媒体（有形・無形を問いません）にて公開できることを承諾します。
• 前項の定めは、会員が弊社に対して書面又は弊社が指定する方法にて異議を通知した場合には、適用されません。但し、会員が異議を通知した場合であっても、弊社は、紙等の有形の媒体によるものについては回収義務を負わず、また、無形の媒体によるものであっても第三者が提供又は管理するものについては宣伝の取り下げを要請する義務を負いません。

第8章 一般条項

88.（各種法令遵守）

会員は、本規約に記載のことはもちろんのこと、本規約に記載がない法令等を遵守するものとします。

89.（本規約以外のガイドライン等）

会員は、本規約の他に、本サービスの利用には、弊社が別途定めるガイドライン等が適用されることに合意したものとします。また、本規約と別途定めるガイドライン等の記述に矛盾が生じる場合、本規約の記述を優先するものとします。

90.（本規約に基づく権利義務関係又は法的地位の譲渡等）

• 会員は、弊社の書面による事前の承諾なしに、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
• 弊社が本サービスに関する事業を他社に売却又は譲渡した場合には、当該事業売却又は譲渡に伴い、会員の利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員情報、エンドユーザーの情報その他の一切の情報を弊社は当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、当該譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

91.（本サービス内容の修正、変更、停止、中断及び廃止）

• 弊社は本サービスを会員にとってより良いサービスにすべく、さまざまな修正や改善を繰り返して行います。そのため、作成した本サービス内の文字のフォント、色味やレイアウト等のデザインの変更、ＵＩの変更等を会員に事前に通知することなく変更する場合があること、今まで無料で使えていた機能の全部又は一部を予告なく制限し、有料とする場合があること、そのような修正・変更のために一時的なダウンタイム（本サービスのサイトや本サービスで作成したページに一時的にアクセスできない状態）やバグが発生し、作業の中断やアクセスができない状況又は意図した動作をしない状況等が発生する場合があることにつき、会員は予め同意するものとします。
• 弊社は本サービスの全部又は一部を会員へ事前に通知することなく停止又は廃止することができるものとします。
• 弊社は、以下各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
  • 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
  • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
  • 会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
  • 電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
  • 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
  • その他前各号に準じ弊社が必要と合理的に判断した場合
• 前三項の措置により会員に生じた一切の損害に対し、弊社は一切責任を負わないものとします。

92.（秘密保持）

• 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、会員が、弊社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示され、又は知り得た、弊社の技術上、営業上の情報その他の全ての情報及び個人情報（個人情報保護法第２条第１項に定義されている「個人情報」をいい、以下同様とします）を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、個人情報を除き、秘密情報に該当しないものとします。
  • 弊社からの提供・開示又は知得の前に既に保有していたもの
  • 弊社からの提供・開示又は知得の前後を問わず、自己の責に帰すべき事由によらず公知となったもの
  • 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法かつ正当に取得したもの
  • 秘密情報によることなく単独で開発したもの
• 会員は、秘密情報を本サービスに利用する目的以外の目的で使用してはならず、弊社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
• 前項の規定にかかわらず、会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、必要不可欠な範囲に限り、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、事前に、速やかにその旨を弊社に通知し、開示の範囲等について、弊社の指示に従うものとします。
• 会員は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合（以下「複製物等」といいます）には、事前に弊社の書面による承諾を得るものとし、複製物等も秘密情報に含まれるものとします。
• 会員は、弊社から求められた場合は、弊社の指示に従い、速やかに秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

93.（有効期間）

利用契約の効力は、利用契約が成立した日から開始し、会員が退会した日又は利用契約が解除された日のいずれか早い日までの間、弊社と会員との間で有効に存続するものとします。

94.（再委託）

弊社は、弊社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

95.（契約終了後の措置）

• 会員は利用契約が終了した場合には、それ以降、本サービス及び本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これにより会員が損害を被った場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。
• 本サービスの利用契約が終了した場合であっても、弊社は、第１０条及びプライバシーポリシーにおいて定めた個人情報、会員登録及び本サービスの利用を通じて、又は弊社が取得した会員情報その他会員に関する情報を、継続して保有・利用することができるものとします。

96.（損害賠償）

• 会員は、利用契約の履行又はその違反に関連して、弊社に損害を与えた場合、弊社に対しその全ての損害（直接・間接的損害を問わず、また、弁護士等専門家費用及び弊社人件費相当額を含みますが、これらに限られません）を賠償しなければなりません。
• 会員による本サービスの利用に関連して、弊社が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該会員は、当該請求に基づき弊社が当該第三者に対し支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために弊社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び弊社人件費相当額を含みますが、これに限られません）を賠償しなければなりません。

97.（契約終了後の存続規定）

利用契約が終了した場合でも、第２条第２項及び第６項、第３条第２項、第４条第２項、第５条、第６条第２項、第７条（第２項を除きます）、第８条から第１０条、第１２条から第１４条まで、第１６条から第１８条まで、第２０条第３項及び第４項、第２１条、第２２条、第２５条から第２７条まで、第３０条、第３６条、第３７条第２項、第３８条（第１項及び第２項を除きます）、第３９条、第４１条、第４３条から第４５条まで、第４７条から第４９条まで、第５１条から第５４条まで、第５８条、第５９条第２項、第６１条第５項及び第６項、第６２条第４項、第６３条、第６５条、第６６条、第６８条第３項、第６８条第２項、第７０条、第７２条第２項から第１２項まで、第７３条第２項及び第３項、第７４条から第８０条まで、第８３条第３項及び第４項、第８４条、第８５条、第８７条、第９０条、第９１条第４項、第９２条、第９５条から第１００条までの規定並びに別紙メール配信利用条件の規定（第１項を除きます）は、有効に存続するものとします。但し、第１６条、第２７条、第５８条、第６３条及び第７６条の規定は未払いがある場合に限り存続するものとし、第９２条については、本契約終了後３年間に限り存続するものとします。なお、会員がペライチ決済においてPaidy決済を利用する場合には、ペイディ加盟店規約の存続条項が適用されます。

98.（本規約の分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等の記述と矛盾することにより無効又は執行不能と判断される場合、当該記述は無効となります。但し、当該無効又は執行不能と判断された記述を除く本規約の全ての記述については、有効性を維持するものとします。

99.（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

100.（管轄裁判所）

本規約に関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

101.（連絡・通知）

• 本サービスに関する弊社から会員への連絡及び通知は、本サービス上又は本サイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他の弊社が適当と判断する方法により行うものとします。
• 本サービスに関する問い合わせその他会員から行う弊社に対する連絡及び通知は、本サービス上又は本サイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他弊社が指定する方法により行うものとします。

102.（本規約の変更・更新）

• 弊社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、会員の利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。
  • 本規約の変更が会員一般の利益に適合するとき
  • 本規約の変更が、利用契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
• 弊社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも７日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日を会員に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。

103.（個別合意の効果）

会員と弊社との間で、書面又は電子メールにて個別の合意が成立した場合、当該合意は本規約に優先して効力を有するものとします。