あなたが見つけようとしている弁理士とは、そもそも、どんな人たちなのでしょうか？「あなたにピッタリ！の弁理士」を見つけるためには、まず手始めに「弁理士とは、どんな人々か？」について知っておくことが、きっとあなたの役に立つでしょう。

このサイトに訪れたあなたは、「弁理士＝特許や商標の申請をしてくれる人」と理解されているのではと思います。

まずは、その通りです。あなたの発明を特許として、あなたのブランドを商標として、権利化するための手続きや交渉をあなたに代わって進めます。

ただ、それだけではありません。

多くの弁理士は、知的財産の専門家として、特許や商標にまつわる様々な相談に乗ってくれるでしょう。特許や商標の周りでは、権利化の他にも、弁理士のサポートは多岐に渡ります。

✓知的財産を活用した新製品・新サービス開発への助言
✓海外での知的財産の権利化
✓知的財産についての調査や鑑定
✓競合による知的財産権利侵害への対応
✓ライセンス契約の支援
✓知的財産を活用した市場把握やマーケティング
✓製品・サービスのブランディング

これら権利化業務の周辺領域でのサポートは、弁理士によって、やる・やらない、得手・不得手があります。

これを見極めるためには、あなたのビジネスと発明やブランドについてオープンな質問を投げかけてみることもお勧めです。

もし、あなたがスタートアップや新しい事業の立ち上げを考えているのであれば、例えば、次のように尋ねてみてはいかがでしょうか。

✓私の発明を、もっとブラッシュアップするには、どうしたらよいと思いますか？
✓私の発明をベースに、このようなビジネスを考えていますが、アドバイスはありますか？
✓当社のブランド戦略を考えるうえで、今やっておくべきことは何でしょうか？
✓外国でも権利を取りたいと思っていますが、留意すべきはどのような点でしょうか？

「あなたにピッタリ！の弁理士」に出会えるチャンスを増やすばかりでなく、あなたにとって有意義なディスカッションの機会となることでしょう。

特許や商標の権利化を中心としてその周辺にも得意な分野を有する弁理士も数多くいます。あなたにピッタリ！の弁理士と巡り合えれば、あなたのビジネスを推し進める力になることでしょう。

弁理士の人数は、およそ「1万人」です。（2021年3月末現在 11,556人）

弁護士は4万人強、税理士は8万人弱ですから、比較するとかなり少ないといえます。多くの皆さんが弁理士と一度も会ったことがないのは当然とも言えます。

さらに「あなたにピッタリ！の弁理士」の弁理士候補は、このうち約7割にあたる「７千人」に絞り込まれます。

実は、弁理士1万人のうち3千人ほどは企業や団体に勤務しています。残り7千人ほどの弁理士が、知的財産を扱う特許事務所を経営していたり、勤務していたりします。みなさんは、「あなたにピッタリ！の弁理士」をこの7千人の中から探し出すことになります。

さらに留意すべきは地域のばらつきが著しいことです。

弁理士は全国で1万人ですが、その拠点は次のようになっています。

✓東京都　　　およそ６，０００人
✓大阪府　　　およそ１，７００人
✓神奈川県　　およそ　　８００人
✓愛知県　　　およそ　　６００人

ここまでで全体の９割を越えました。

つまり、東京圏、大阪圏、名古屋圏以外で地元の弁理士を探そうと思うと極端に選択肢が狭くなってしまうことが分かります。

発明やブランドといった目に見えないものを権利化することが仕事ですから、実際のモノに触れたり、膝を突き合わせてディスカッションできることがベストです。可能な限り、直接に会ったり、コミュニケーションが取れる範囲で「あなたにピッタリ！弁理士」が見つかることが理想です。

ただ、現実として、三大都市圏以外では、あなたの身近には弁理士がいないかもしれません。

最近では、Webミーティングの活用も一般的になってきました。このようなツールを活用してリモートワークを進めることに問題がない業態であれば、「あなたにピッタリ！弁理士」を見つけるうえで、選択肢が拡がります。ネットの活用で地域差も薄まってきたといえるでしょう。

とはいえ、密なコミュニケーションは必要です。次の点は、確認しておくと良いでしょう。

✓必要な場合には、現地まで足を運んでくれるか？
✓Webミーティングなどによるリモートでの業務遂行は可能か？

もちろん、地元で、「あなたにピッタリ！の弁理士」が見つかれば、それに越したことはありません。

弁理士というと「理系で理屈っぽい」、「専門分野には詳しいが、ビジネスが分からない」、「融通が利かない」、「コミュニケーションが苦手」といったイメージを抱かれる方も多いかもしれません。

このイメージは「当たらずとも遠からず」と言えるでしょう。これら多くの方が抱くステレオタイプな弁理士の特徴は、従来弁理士に求められた役割や、弁理士になるまでのキャリアからくるものが大きいと感じています。

数年前までは、弁理士になるまで次のような道筋が多くみられました。

✓理系の大学学部・大学院を卒業
　　↓
✓メーカーなどの研究職・エンジニア
　　↓
✓知財部・特許部に異動
　　↓
✓弁理士試験に合格して特許事務所に転職
　　↓
✓弁理士としての経験を積んで独立

こうして弁理士を目指す方には「研究職・エンジニアから離れても、最先端の科学技術に関わった仕事をしていきたい」との志向が多くみられます。

このような志向を強く持つタイプの弁理士は現在でも多く、いわゆる職人気質の弁理士として活躍しています。

一方で、最近では、このイメージに当てはまらない弁理士も増えています。前述のステレオタイプな弁理士をイメージして会ってみると、良い意味でギャップを感じる場合も多いでしょう。

知的財産をビジネスのアセットとしてとらえ、単に特許や商標を権利化するのみではなく、いかにビジネスで活用していくかを提案するコンサル的なアプローチをとったり、知的財産関連業務そのものを事業としてとらえて技術調査やAIによる特許出願支援などを行う企業の経営に踏み出すような弁理士も少なくありません。

弁理士になるまでのキャリアについても、金融機関出身やコンサルファームなど多様化しています。また、活動拠点を日本ではなく海外に置く弁理士も増えてきました。

「あなたにピッタリ！の弁理士」を見つけるにあたっては、専門技術分野に強い職人気質の弁理士像とともに、新しい弁理士像も念頭に置きつつ、あなたの求めるものに応えてくれる弁理士を見つけることをお勧めします。

弁理士とはどんな人たちなのかが分かったところで、いよいよ「あなたにピッタリ！の弁理士」を見つけに出発しましょう！

「どこに行けば弁理士と会えるのでしょうか？」

実は、これこそが最も多く耳にする声です。「あなたにピッタリ！の弁理士」がどこかにいるはずです。

では、どこで出会えるのか？残念ながら、それはGoogleも、Yahoo！も、なかなか簡単には教えてくれません。

あなたの周りにも特許や商標に前向きに取り組んでいる経営者がいるはずです。

最もお勧めするのは、こういった経営者仲間に相談してみることです。できれば、あなたと気の合う方に相談してみるのが良いでしょう。

なんだ、当たり前のことではないかと感じるかもしれませんが、最も間違いない方法です。

発明やブランドを権利にするといった職務の性格上、選任した弁理士その人と一緒にビジネスを進める色合いが強くなります。

その弁理士の専門分野・得意分野に加えて、人としての相性が合う・合わないといったことが影響することが多いと考えていただくとよいでしょう。

あなたのビジネスを良く理解していて、あなたの考え方なども知っている同じ経営者の方がうまく付き合っている弁理士であれば、あなたともビジネスをうまく進められる可能性が高いです。

いわゆる「士業」と呼ばれる業態（税理士、弁護士、公認会計士、社労士、中小企業診断士など）の人々は、多くは横のネットワークを持っています。弁理士においても例外ではありません。

顧問をお願いしている、税務・労務をお願いしているなど、あなたが信頼をおく士業の方に相談してみることは弁理士と出会うには有効な手段です。

あなたのビジネスを理解して、信頼のおける方が紹介する弁理士であれば、「あなたにピッタリ！の弁理士」となる可能性も高いでしょう。

弁理士が講師を務めるセミナーやイベントがしばしば開催されています。

弁理士自身が主催しているもの、企業や団体が主催で弁理士が講師のものなどありますが、あなたのビジネスとマッチするようなセミナーがあれば参加して、講師の弁理士にコンタクトしてみるのも有益です。

弁理士によるセミナーやイベントは、まだまだ少ないですが、このような機会は弁理士に直接会うことができる点がメリットです。

前にも述べた通り、弁理士は個人と仕事を進めることが多くなるため、直接会うことができ、話をする機会を得られることは貴重です。

特許庁や経済産業局などの国の機関や自治体などが特許など知的財産を活用してビジネスを推進する企業を支援するプロジェクトを頻繁に行っています。

国や自治体の事業のため募集時期が限られていますが、タイミングよく見つけた場合には、エントリーしてみることも弁理士との有益な出会いの機会となる場合が多いです。

このような知的財産関連の支援プロジェクトには、運営委員や支援者として弁理士が関わっていることがほとんどです。また、一般的にこのようなプロジェクトでは、支援実績もあり、過去に支援を受けた企業からの評価も高い弁理士が運営委員や支援者となっていることが多いことが特徴です。主催の国や自治体が参加企業の声を聞きながら支援者を入れ替えていくからでしょう。

支援プロジェクトへの参加は無償の場合が多いですので、エントリーしてみて、支援を担当した弁理士が「あなたにピッタリ！の弁理士」と感じたならば、継続的に支援をお願いすることができるでしょう。

何人かの弁理士に出会えたら、次は、その中から「あなたにピッタリ！の弁理士」を上手に選びましょう。弁理士の選びのポイントをお伝えします。

あなたにとって弁理士選びで最も大切なのは「特許や商標で何をしたいのか」です。「特許権や商標権をとって独占したいからに決まっている」との声が聞こえてきそうですが、ここでもう一度考えてみましょう。

何故、特許を取りたいのでしょうか。

✓特許発明でひと儲けしたいから？
✓他人にまねされたくないから？
✓ライセンスしたいから？
✓特許というとかっこいいから？
✓広告効果が狙えそうだから？
✓自分の思いをカタチにしたいから？
・・・などなど

その理由は人それぞれですし、よくよく考えてみるとはっきりしないといったこともあります。

何故、特許を取りたいのか。何故、商標を取りたいのか。この答えによって弁理士の取るべきアプローチは異なります。

「特許や商標であなたは何をしたいのですか？」

そう尋ねてくる弁理士を選びましょう。

弁理士の仕事は、あなたの代理人として発明から特許権、ブランドから商標権という権利を産みだすお手伝いをしたり、あなたのビジネスを理解して知的財産活用の観点から様々なアドバイスを行うことです。

そのためには、あなたのアイディアやあなたのビジネスを理解することがとても大切です。あなたの話をきちんと聞いてくれなければなりません。

これは弁理士選びにおいては大変重要なポイントです。

もし、あなたの話をしっかり聞いて理解すること無く、自分の意見や価値観だけを押し付けてくるようであれば、「あなたにピッタリ！の弁理士」とはいえないでしょう。

耳を傾けて「傾聴」してくれる弁理士を選びましょう。

これは、医者をイメージいただくと分かりやすいでしょう。病院に行ったとき、難しい専門用語で説明されると煙に巻かれたようで安心できませんよね。一方、大した説明もなく「私に任せておけば大丈夫」とだけ言われるのもかえって不安なものです。

医療において「インフォームドコンセント」といったアプローチが一般的になってきているように、同じく専門的な領域を扱う弁理士においても同様に考えていただくのが良いでしょう。

あなたに分かる言葉で、現在の状況や対応の選択肢について丁寧に説明し、それぞれのメリットとデメリットを提示したうえで、「弁理士としてお勧めの対応案はこれ」と理由も含めて提示してくれる。そんな弁理士を選びましょう。

特許という専門性の高い事案を扱う弁理士には、通常、専門分野や得意分野があります。医者が内科、外科、産婦人科などと専門分野で分かれていることを思い浮かべていただければ同じです。

例えば、私（渡邉）は、技術的な専門分野はIT/通信であって、ビジネスモデルも扱います。ビジネス支援を得意とするため商標は取り扱う一方で、化学や製薬などの分野の特許はお引き受けしません。

また、私（渡邉）は、特許や商標の権利化にあたって助成金を活用するなど、アイデアやブランドを権利にして、ビジネスで活用するステージでのあの手この手は得意としていますが、権利侵害の裁判手続きなどはパートナーシップを結ぶ弁護士にお願いします。

「なんでもできる」は「なにもできない」と同じです。

なにができて、なにができないかをはっきり伝えてくれる弁理士を選んでください。

また、そのような弁理士は、自分が扱わない、できない仕事については、適切な弁理士やパートナーを紹介してくれるはずです。

ビジネス規模やステージによって、「あなたにピッタリ！の弁理士」像は変わってきます。

端的に言えば、知財部や特許部があって専門知識をもつ社員を有する大企業であれば、自分たちの考える発明を確実に特許にしてくれる職人肌の弁理士が適しているといえます。

一方、専門部署や専任担当者がいない中小企業やビジネスをスタートしたばかりのスタートアップでは、そうはいきません。そもそも特許とは？商標とは？自分たちのビジネスにどんな役に立つのか？から考えなければなりません。

中小企業やスタートアップでは、あなたのビジネスにとって特許や商標がどのように活かされるのかを一緒に考えていってくれる弁理士を選ぶとよいでしょう。

また、中小企業やスタートアップが弁理士を活かすためには、ビジネスの立ち上げ早期から相談を持ち掛けることをお勧めします。

大企業の知財部や特許部の機能を代替してくれるような、まるであなたの会社の幹部社員であるかのように、一緒にあなたのビジネスに向き合ってくれる、そんな弁理士を選ぶことができれば最高です。

特許や商標を権利にするためには、それなりの費用がかかります。決して安いとは言えません。

何に費用がかかるか分かりにくい部分も多いからでしょうか。正しく比較評価できないために、ついつい費用が安いことを選択の第１条件にしてしまう場合があります。

しかし、これは危険です。

ここまで述べてきたように、特許や商標を活用したビジネスを成功のカギは「あなたにピッタリ！の弁理士」と巡り合えるかにかかっていると言えます。

弁理士への報酬は、弁理士個人の知見やスキル、パーソナリティへの対価と考えるべきです。費用ばかりに目を奪われないように気をつけることをお勧めします。

他と比べて極端に低い価格を提示してくる場合は、後々、オプションが付いたり、自分自身でやらなければならないことが発生する、作業代行のみで期待するようなアドバイスがもらえないなど、何らかの理由があると考えるのが良いでしょう。

もし、費用について、疑問があれば率直に尋ねてみることをお勧めします。きちんと説明してくれる弁理士であれば安心です。

あなたにピッタリ！の弁理士を選ぶことができたら、仕事の依頼です。この際に留意すべきは、どのようなことでしょうか？

会う！
直接、会いましょう。

初めの契約の際には、直接会って行うことを強くお勧めします。

最近では、Webサイト経由で依頼できる弁理士も増えてきました。

ただ、弁理士の仕事は定まったワークフローに収まるものではなく、その進め方も人に依存します。

ここまで述べてきたように、弁理士選びのポイントは、結局「人」です。

「あなたにピッタリ！の弁理士」なのかを見極める最後の機会です。一度選んだら長いお付き合いになるでしょう。

少なくとも、初回だけでも、直接会いましょう。

仕事を依頼するに当たっては、十分にコミュニケーションをとりましょう。これは、仕事を依頼するあなただけではなく、仕事を引き受ける側の弁理士にも言えることですが。

あなたは、特許や商標についてはよく知らないはずです。分からないこと、はっきりしないことは弁理士に尋ねてクリアにしましょう。

逆に、特許や商標の専門家とはいえ、弁理士があなたの発明やビジネスをあなたと同じレベルで理解していることはあり得ません。あなたから弁理士へ、多少くどいと感じたとしても必要かもしれないと思う情報はすべて伝えておくことをお勧めします。

後々トラブルになりやすい次の点についても、はじめきちんとコミュニケーションがとれていれば防ぐことができるでしょう。

✓思ったよりも費用がかかる
✓特許や商標の権利化が特許庁に認められなかった
✓特許権や商標権を手に入れたが使い道がない

これらの点については、初めの段階で相互に納得して進めるようにしましょう。

弁理士との契約は「委任契約」です。

皆さんからの委任をうけて、代理人として動くことで報酬を頂いています。

業務の成果をともなう「委託契約」ではありません。この点は十分理解いただくことが大切です。

弁理士側に問題ともいえますが、当然のこととしてきちんと伝えずに、後から問題になることも多いからです。

医者が「絶対に手術は失敗しない」、弁護士が「絶対に裁判で負けない」と言わないのと同じで、弁理士は「絶対に特許や商標になります」とは言いません。

もしそう言ったら、それは「嘘」であって、むしろあなたの不利益になるからです。

このような点についても説明してくれる弁理士の方が信用を置けると考えて良いでしょう。たとえ「絶対に特許や商標になります」と言わなくとも、全力を尽くしてくれるでしょう。

ところで、契約書について決まったフォームがあるわけではありません。最近では、紙ではなくWebベースも見かけるようになってきました。とはいえ、さすがに、契約書なしの口頭発注は避けるべきでしょう。