全国レガシーギフト協会
設立記念シンポジウム

今日の日本では、年間約50兆円の規模で相続が発生しており、その多くは亡くなられた方から配偶者や子ども、兄弟姉妹といった親戚などに財産が継承されています。一方、遺贈寄付によって学校や橋を建築するといった公共への寄付や、NPOなどへの財産の寄付の事例もこれまで見られており、そうした遺贈寄付、資産寄付への関心が高まりつつあります。一方、財産所有者が遺贈寄付などの社会貢献に関心持ったとしても、使い道が明確な寄付先や信頼できる相談先がなかったり、具体的な方法がわからないために、寄付に踏み出せないという状況もあります。

安心して遺贈寄付ができる日本社会実現を目指して、私どもは2014年8月から弁護士、税理士等の専門家、金融機関関係者、民間非営利組織関係者らで遺贈寄付にかかわる第一線の実務家で「今後の日本で最適な遺贈寄付のあり方や事例研究」について研究を重ね、その研究結果を踏まえて、2016年1月からは全国レガシーギフト推進検討委員会（委員長：堀田力さわやか福祉財団会長／弁護士）を発足させ、各界を代表する人たちにより大局的な観点から遺贈寄付が持つ意味や、推進するうえでの課題や施策について検討を重ねてまいりました。

全国レガシーギフト推進検討委員会がとりまとめた提言書はこちらよりダウンロードできます。

そこでまとまった提言を受けて、全国的で安心できる遺贈寄付の相談窓口が整備されることが必要不可欠であるとの認識に至り、全国レガシーギフト協会を発足させ、全国的な環境整備を進めてまいることといたしました。

遺贈寄付が、本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が、地域の未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現するために、そしてそのことが地域で善意の循環を生み出し、本人、家族、次世代の幸せにつながる社会を実現するために、私たちは全国的な仕組みとして全国レガシーギフト協会の設立を決意いたしました。

• 遺贈寄付希望者やその相談相手となる専門家の方々へ、遺贈寄付についての情報提供をします
  
• 寄付先について安心して相談できる相談窓口の全国的な整備を推進します
• 民間非営利団体の遺贈寄付受け入れ体制の整備を推進します
  
• 遺贈寄付を扱う上で求められる実務的知見を持つ人材の育成をします
  
• 円滑な遺贈寄付推進のための税制等制度面の改正提案をします
• 遺贈寄付の社会的理解醸成のための普及啓発活動をします